ガス工作物の技術上の基準を定める省令 第五章　導管

ガス栓は、次の各号に適合するものでなければならない。

一ガス出口側の形状は、告示で定めるものにあっては告示で定める規格に適合すること。その他のものにあっては、適正な管、接続具等を接続した場合に、接続部の気密が確保できるものであること。

二告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に過流出安全機構を有すること。

導管（最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が百ミリメートル未満のものを除く。）であって、道路の路面に露出しているものは、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならない。

2道路に埋設される本支管（最高使用圧力が五キロパスカル以上のポリエチレン管に限る。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

3道路以外の地盤面下に埋設される本支管（最高使用圧力が低圧のもの（ポリエチレン管にあっては、最高使用圧力が五キロパスカルを超えないものに限る。）及び他工事による損傷のおそれのないものを除く。）には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

4第十五条第一項第七号に掲げるものには、投錨等により導管が損傷を受けるおそれがある場合にあっては、損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

2最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講じなければならない。

3ガスの使用場所である次に掲げる建物にガスを供給する導管には、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

一超高層建物、高層建物又は特定大規模建物

二最高使用圧力が中圧の導管でガスを供給する建物（前号に掲げるものを除く。）

三最高使用圧力が低圧である内径七十ミリメートル（液化石油ガスを原料として発生させ、その成分に変更を加えることなく供給するガスを通ずるものにあっては、四十五ミリメートル）以上の導管でガスを供給する建物（前二号に掲げるものを除く。）

4ガスの使用場所である地下室、地下街、その他地下であってガスが充満するおそれのある場所（以下「地下室等」という。）にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

5特定地下街等、特定地下室等、超高層建物及び特定大規模建物にガスを供給する導管（次項に規定するものを除く。）には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

6最高使用圧力が中圧の導管であって、建物にガスを供給するもの（次の各号に掲げるものを除く。）には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から、直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

一工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置されるもの

二ガスが滞留するおそれのない場所に設置されるもの

ガス事業者又は準用事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター（使用最大流量が毎時十六立方メートル以下、使用最大圧力が四キロパスカル以下及び口径二百五十ミリメートル以下のものに限る。以下この条において同じ。）は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一当該機能を有するガスメーターを取り付けることにつき、ガスの使用者の承諾を得ることができない場合

二設置場所の状況により、当該機能が有効に働き得ない場合

2一の団地内における供給地点の数が三百未満の団地であって、当該団地にガスを供給する特定製造所に、二百五十ガルを超える地震動を継続して検知したときに、当該団地に対するガスの供給を速やかに遮断する設備を設置した場合には前項の規定（災害の発生するおそれのある大きさの地震動を検知した場合に係る部分に限る。）は適用しない。

道路に埋設されている導管（特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものであって当該導管に関し第四十九条第四項に規定する装置が道路に設置されているものにあっては、当該道路に埋設されている本支管から当該装置までの部分に限る。）は、次の表の上欄に掲げる導管の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる頻度で、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合（当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。）

二ポリエチレン管を使用している場合（当該使用している部分に限る。）

三経済産業大臣（導管の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、当該導管の設置の場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合

2道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓（特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。）は、次の表の上欄に掲げるガス工作物の部分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる頻度で、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一道路に埋設されている導管からガス栓までの間に、適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合（当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。）

二導管、ガスメーターコック、ガスメーター又はガス栓が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合

三ポリエチレン管を使用している場合（当該使用している部分に限る。）

四屋外において、埋設されていない部分がある場合（当該埋設されていない部分に限る。）

五経済産業大臣（導管の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、当該導管の設置の場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合

3特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給する導管（第一項に規定する導管の部分を除く。）、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓は、次の表の上欄に掲げるガス工作物の部分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる頻度で、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

一道路に埋設されている導管からガス栓までの間に、適切な漏えい検知装置が適切な方法により設置されている場合（当該装置が漏えいを検知することができる部分に限る。）

二導管、ガスメーターコック、ガスメーター又はガス栓が設置されている場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができない場合

三ポリエチレン管を使用している場合（当該使用している部分に限る。）

四屋外において、埋設されていない部分がある場合（当該埋設されていない部分に限る。）

五経済産業大臣（導管の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、当該導管の設置の場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合

4第一項から前項までに規定する検査を、前回の検査の日から次に掲げる期間を経過した日（以下この項において「基準日」という。）前四月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなす。

一第一項の表（１）若しくは（２）、第二項の表（２）又は前項の表に規定する検査1一年2

二第二項の表（１）に規定する検査1六年2

三第一項の表（３）、第二項の表（３）に規定する検査1四年2

最高使用圧力が高圧の導管は、建物の内部又は基礎面下（当該建物がガスの供給に係るものを除く。）に設置してはならない。

2特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域（当該ガス漏れ警報設備の検知器がガス漏れを検知することができる区域をいう。）において、当該特定地下街等又は当該特定地下室等の外壁を貫通するように設置しなければならない。

3最高使用圧力が中圧の導管であって、建物にガスを供給するもの（次の各号に掲げるものを除く。）は、適切な方法により設置された適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域（当該自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器がガス漏れを検知できる区域をいう。以下同じ。）において、当該建物の外壁を貫通するように、かつ、当該建物内において溶接以外の接合を行う場合にあっては、検知区域において接合するように設置しなければならない。

一工場、廃棄物処理場、浄水場、下水処理場その他これらに類する場所に設置されるもの

二ガスが滞留するおそれがない場所に設置されるもの

ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管は、次の各号に適合するものでなければならない。

一露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていること。

二露出している部分が別表で定める長さを超える場合及び露出している部分に水取り器、ガス遮断装置、整圧器若しくは不純物を除去する装置又は溶接以外の方法による二以上の接合部（これらの接合部のすべてが一の管継手により接合されているものを除く。）がある場合にあっては、告示で定める基準に適合するようつり防護又は受け防護の措置を講ずること。

三露出している部分がガスの供給の用に供されている場合にあっては、当該部分について、次に掲げる措置を講ずること。

四露出している部分の長さが五十メートルを超える場合にあっては、当該部分について、次に掲げるところにより、温度の変化による導管の伸縮を吸収し、又は分散する措置を講ずること。ただし、すべての接合部が特定接合によって接合されている場合は、この限りでない。

五導管（最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が百ミリメートル未満のものを除く。）であって、露出している部分の長さが百メートル以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講ずること。