第一種指定電気通信設備接続料規則 第四章　原価及び利潤の算定

一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤は、一般法定機能ごとに、当該一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費（法第三十三条第五項機能に係るものにあっては、第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含む。次条第一項及び第十四条第三項において同じ。）に第十一条から第十三条までの規定に基づき計算される他人資本費用、自己資本費用、調整額及び利益対応税の合計額を加えて算定するものとする。

2一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間は、一年とする。ただし、次に掲げる場合は、一般法定機能に係る接続料の原価及び利潤の算定期間を五年までの期間の範囲内とすることができる。

一第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する電気通信事業者が一般法定機能（法第三十三条第五項機能を除く。）を利用して提供しようとする電気通信役務が新規であり、かつ、今後相当の需要の増加が見込まれるものである場合

二前号以外の場合であって、接続料の急激な変動を緩和する必要があるとき。

3特別法定機能に係る接続料の原価及び利潤は、当該特別法定機能と同等の機能を用いて提供される電気通信役務に関する料金から、当該電気通信役務に関する料金の原価（営業費、減価償却費、諸税及び報酬に相当する費用に限る。以下この項において同じ。）に対して営業費から接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載される費用に相当するものを差し引いたものが占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を差し引いて算定するものとする。ただし、他の電気通信事業者の選択により、事業者が、当該他の電気通信事業者との間における接続の申込受付及び故障対応に関する連絡調整の業務を行う場合にあっては、算定して得た額に、当該業務に係る費用の料金の原価に占める比率を当該電気通信役務に関する料金に乗じた額を合算して算定することができる。

一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費は、第四条の表の上欄に掲げる機能の区分ごとに、その対象設備等に係る費用の額を基礎として算定するものとする。ただし、他の電気通信事業者が設置する設備を利用して当該機能を提供する場合においては、当該設備の利用に必要な費用の総額を加えるものとする。

2前項の費用は、法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第五の設備区分別費用明細表に記載された費用とし、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用とする。ただし、前条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する場合における一般法定機能に係る第一種指定設備管理運営費は、同表様式第四の設備区分別費用明細表に記載された費用の額及び通信量等の実績値を基礎として、合理的な将来の予測に基づき算定するものとする。

前条の規定にかかわらず、対象設備等が法第三十三条第五項機能に係る設備以外の設備である場合であって、当該対象設備等が帰属する設備区分が接続会計規則別表第二様式第四の設備区分別費用明細表において独立した設備区分として整理されていないときは、第一種指定設備管理運営費の額は、次に掲げる式により計算することができる。この場合において、対象設備等が法定耐用年数経過後において更改されていないときは、当該対象設備等の取得固定資産価額から残存価額を減じた差額を法定耐用年数で除して得た額を控除するものとする。

2前項の取得固定資産価額は、合理的な予測に基づき算定された対象設備等の購入価格又はそれに相当する額及び設置工事費等とする。

3第一項の類似機能に係る第一種指定設備管理運営費の算定の対象となる設備の取得固定資産価額は、接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の取得価額を基礎として算定された額とする。

一般法定機能に係る他人資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。

2一般法定機能に係るレートベースの額は、次に掲げる式により計算する。

3前項の対象設備等の正味固定資産価額は、法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として、算定された額とする。ただし、第八条第二項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する場合における一般法定機能の対象設備等の正味固定資産価額は、同表様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額及び通信量等の実績値を基礎として合理的な予測に基づき算定された額とする。

4第二項の繰延資産比率、投資等比率及び貯蔵品比率は、それぞれ、接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門の電気通信事業固定資産の額に対する繰延資産及び投資その他の資産（第一種指定電気通信設備の管理運営に不可欠であり、かつ、収益の見込まれないものに限る。）の額の占める比率並びに電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産の額から同表様式第一に記載された投資その他の資産の額を除いた額に対する貯蔵品の額の占める比率の実績値を基礎として算定する。

5第二項の運転資本の額は、次に掲げる式により計算する。ただし、法第三十三条第五項機能に係る同式の適用については、同式中「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）」とあるのは、「対象設備等の第一種指定設備管理運営費（第六条第一項に規定する新たに構成するものとした場合に用いることとなる電気通信設備の管理運営に必要な費用を含み、減価償却費、通信設備使用料及び固定資産税相当額を除く。）」とする。

6第一項の他人資本比率は、負債の額が負債資本合計の額に占める割合の実績値を基礎として算定する。

7第一項の他人資本利子率は、社債、借入金及びリース負債（以下「有利子負債」という。）に対する利子率並びに有利子負債以外の負債に対する利子相当率を、有利子負債及び有利子負債以外の負債が負債の合計に占める比率により加重平均したものとする。

8前項の有利子負債に対する利子率は、有利子負債の額に対する営業外費用のうち有利子負債に係るものの額の比率の実績値を基礎として算定する。

9第七項の有利子負債以外の負債に対する利子相当率は、当該負債の性質及び安全な資産に対する資金運用を行う場合に合理的に期待し得る利回りを勘案した値とする。

一般法定機能に係る自己資本費用の額は、次に掲げる式により計算する。

2前項の自己資本比率は、一から前条第一項の他人資本比率を差し引いたものとする。

3第一項の自己資本利益率は、次に掲げる式により計算される期待自己資本利益率の過去三年間（リスク（通常の予測を超えて発生し得る危険をいう。以下この条において同じ。）の低い金融商品の平均金利が、主要企業平均自己資本利益率に比して高い年度を除く。）の平均値又は主要企業の平均自己資本利益率の過去五年間の平均値のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。

4前項のβは、主要企業の実績自己資本利益率の変動に対する事業者の実績自己資本利益率の変動により計測された数値を基礎とし、他産業における同様の値を勘案した合理的な値とする。ただし、実績自己資本利益率に代えて株式価格を採用することを妨げない。

5第三項の規定にかかわらず、第一種指定設備管理運営費の額が第十条第一項に掲げる式により計算される場合（対象設備等を撤去した際の残存価額相当額の支払いを要する場合に限る。）においては、第一項の自己資本利益率は過去三年間のリスクの低い金融商品の平均金利の平均値又は主要企業の平均自己資本利益率の過去五年間の平均値のいずれか低い方を上限とした合理的な値とする。

一般法定機能に係る調整額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める式により計算する。

一当期算定方式が第一号将来原価等方式である場合

二当期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める式

一前期算定方式が第一号将来原価等方式である場合

二前期算定方式及び前々期算定方式が実績原価等方式である場合

三前期算定方式及び前々期算定方式が第二号長期将来原価方式又は実績原価等方式である場合（ロに掲げる場合を除く。）

四イからハまでに掲げる場合以外の場合

三当期算定方式が実績原価等方式である場合次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定める式

一前期算定方式が第一号将来原価等方式である場合

二前期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合であって、前々期算定方式が第一号将来原価等方式であるとき

三前期算定方式が第二号長期将来原価方式である場合（ロに掲げる場合を除く。）

四前期算定方式が実績原価等方式である場合であって、前々期算定方式が第一号将来原価等方式であるとき

五前期算定方式が実績原価等方式である場合であって、前々期算定方式が第二号長期将来原価方式であるとき

六イからホまでに掲げる場合以外の場合

2前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一第一号将来原価等方式第八条第二項第一号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式又は第六条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式をいう。

二第二号長期将来原価方式第八条第二項第二号に該当するものとして同項ただし書の規定に基づき接続料の原価及び利潤を算定する方式であって、当該原価及び利潤の算定期間が一年を超えるものをいう。

三実績原価等方式接続料の原価及び利潤を算定する方式であって、前二号に掲げる方式以外のものをいう。

四当期算定方式前項の規定により計算しようとする調整額がその原価及び利潤に算入される接続料が設定される算定期間における当該接続料の算定方式の種類をいう。

五前期算定方式前期算定期間（前号に規定する算定期間の直前の算定期間をいう。以下この項において同じ。）において設定される接続料の算定方式の種類をいう。

六前々期算定方式前々期算定期間（前期算定期間の直前の算定期間をいう。第九号において同じ。）において設定される接続料の算定方式の種類をいう。

七前期費用収入間予測差額前期算定期間における費用の額（前年度の費用（第一種指定設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の合計額であって、前項の規定により調整額を算定する機能に係るものをいう。次号及び第九号において同じ。）は、合理的な予測に基づき計算するものとする。）と前期算定期間における接続料の原価及び利潤に算入された調整額との合計額から、前期算定期間における接続料収入の額（前年度の需要は、合理的な予測に基づき計算するものとする。）を減じた額をいう。

八前々期差額実績予測間差分前々期算定期間における費用（実績値に基づくものとする。次号において同じ。）の額から前々期算定期間における接続料収入（実績値に基づくものとする。次号において同じ。）の額を減じた額から、前々期算定期間における費用（前期算定期間において設定された接続料の原価及び利潤に算入された調整額の計算に用いられたものとする。）の額から前々期算定期間における接続料収入（前期算定期間において設定された接続料の原価及び利潤に算入された調整額の計算に用いられたものとする。）の額を減じた額を減じた額をいう。

九前々期費用収入間差額前々期算定期間における費用の額と前々期算定期間における接続料の原価及び利潤に算入された調整額との合計額から、前々期算定期間における接続料収入の額を減じた額をいう。

一般法定機能に係る利益対応税の額は、次に掲げる式により計算する。

2前項の他人資本比率は、第十一条第一項の他人資本比率とする。

3第一項の有利子負債以外の負債比率は、有利子負債以外の負債の額が負債の額に占める比率の実績値を基礎として算定する。

4第一項の利益対応税率は、法人税、事業税及びその他所得に課される税の税率の合計を基礎として算定された値とする。