プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則 第二章　指定登録機関

法第五条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一名称及び住所並びに代表者の氏名

二登録事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三行おうとする登録事務の範囲

四登録事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四指定の申請に関する意思の決定を証する書類

五役員及び登録実施者の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類

六組織及び運営に関する事項を記載した書類

七登録事務を行おうとする事務所ごとの登録用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

九登録事務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

十役員のうちに法第六条第三号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類

十一その他参考となる事項を記載した書類

法第七条第一号の文部科学省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、文化庁長官が定める研修を修了したもの

二前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると文化庁長官が認めた者

指定登録機関は、法第九条の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

一申請の受付の年月日及び登録番号

二著作物の題号

三公表年月日

四公表の際に表示された著作者名（無名で公表されたときは、その旨）

五著作物の種類

六登録の原因

七著作者の実名及び住所又は居所

指定登録機関は、法第十条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更後の登録事務を行う事務所の所在地

二変更しようとする年月日

三変更の理由

法第十一条第二項の登録事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一登録事務を行う時間及び休日に関する事項

二手数料の収納の方法に関する事項

三登録事務の実施の方法に関する事項

四登録実施者の選任及び解任に関する事項

五プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項

六登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

七前各号に掲げるもののほか、登録事務に関し必要な事項

2指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務規程の案を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

3指定登録機関は、法第十一条第一項の規定により登録事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定登録機関は、法第十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲

二休止し、又は廃止しようとする年月日

三休止しようとする場合にあっては、その期間

四休止又は廃止の理由

指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

2指定登録機関は、法第十三条第一項の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする年月日

三変更の理由

指定登録機関は、法第十四条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

一選任し、又は解任しようとする役員又は登録実施者の氏名及び略歴

二選任し、又は解任しようとする年月日

三選任又は解任の理由

2役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第六条第三号イ又はロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書面を添付しなければならない。

法第十八条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一プログラム登録に係る次に掲げる事項

二法第四条第一項の規定による請求（以下この号において単に「請求」という。）に係る次に掲げる事項

三各月における著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十八条第四項に規定する請求の件数

四各月における指定登録機関に納付された手数料の合計額

2法第十八条第一項の帳簿は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

指定登録機関は、法第二十二条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一登録事務を文化庁長官に引き継ぐこと。

二プログラムの著作物に係る著作権登録原簿並びに登録事務に関する帳簿、書類及び資料を文化庁長官に引き継ぐこと。

三その他文化庁長官が必要と認める事項