（目的）
第1条
別タブ ↗この省令は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法等を定め、もって第二号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第一章 総則
- 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第一章 総則は、第1条〜第3条の全 3 条で構成されています。
- 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第一章 総則が属する第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の法令番号は令和七年総務省令第十六号です。
- 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の公布日は令和7年3月25日です。
- 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
（用語）
第2条
別タブ ↗この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「報告規則」という。）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第一号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。
二第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第二号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。
（特別の理由がある場合における総務大臣の許可）
第3条
別タブ ↗第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法並びに延滞金を計算するために乗ずる率その他第二種交付金及び第二種負担金に関して特別の理由がある場合においては、第二種適格電気通信事業者及び支援機関は、総務大臣の許可を受けて、その必要の限度においてこの省令の規定によらないことができる。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）