商法 第524条（売主による目的物の供託及び競売）

商人間売買で買主が受領を拒んだとき、売主が目的物を供託または競売して換価できると定める規定です。商人だけに認められた自力救済手段で、裁判所の判決を要しません。

目的物を供託するか、相当の期間を定めて催告したうえで競売に付せます（商法524条1項）。供託・競売をしたら遅滞なく買主へ通知する必要があります。

債権者が裁判手続を経ずに目的物を換価して回収する自力救済の一種です。商法524条は商人間売買についてこれを認めています。

あたり得ます。反復継続して営業として売買していれば、法人でなくとも商人に該当し、本条を使う側にも使われる側にもなります。

できます。商法524条2項は、損傷その他の事由で価格低落のおそれがある物は催告を省いて競売に付せると定めています。鮮魚や生鮮品が典型です。

原則として供託が必要です（商法524条3項）。ただし未払いの売買代金があれば、その全部または一部を代価から充当できます。

民法494条は一般人の弁済供託、商法524条は商人間売買の特則で催告後の自助売却（競売）まで認める点が違います。商法が普通法を簡易化しています。

債権者が給付の受領を拒み、または受領できない状態です（民法413条）。これにより保管リスクが買主側へ移り、商法524条の処分権の前提になります。

条件を満たせば売れる。必要なのは、売主・買主の双方が商人であること、そして原則として相当の期間を定めた催告を先に行うこと（商法524条1項）。無催告で売れるのは傷みやすい物だけだ（同2項）。業界裏話ヒント：催告の「相当の期間」をどれだけ取るかで、後の紛争で競売の有効性が争われる。短すぎると無効リスク、長すぎると損害が膨らむ。実務では物の性質に応じて数日から二週間程度を内容証明郵便で通知し、証拠を残すのが定石

供託は商品をそのまま供託所に預ける方法で、商品自体は保管される。競売は商品を換価して代価を回収する方法だ（524条1項）。在庫として価値が落ちない物なら供託、保管コストが高い物や値崩れする物なら競売が合理的。業界裏話ヒント：供託すれば、その時点で売主は引渡債務を免れる。受領遅滞の責任と保管リスクが買主側に移るので、代金回収を急がないなら、まず供託で自分の債務を切り離すのが安全策になる

競売は代価を供託する義務があるが、未払い代金があればその分を充当できる（524条3項）。問題は手続の適正さで、これを軽視すると後で買主から「不当に安く売った」と損害賠償を請求されるリスクがある。業界裏話ヒント：手続を踏まずに任意で投げ売りすると、その差額が自分に跳ね返る。誰に・いくらで・どんな方法で売ったかを記録に残しておくことが、自分を守る盾になる。証拠化こそが回収額を確定させる