商法 第526条（買主による目的物の検査及び通知）

商人間の売買で、買主に目的物の検査義務と契約不適合の通知義務を課す規定です。これを怠ると追完・減額・賠償・解除の権利を失います。

双方が商法4条の「商人」である当事者の売買です。会社だけでなく事業として取引する個人事業主も含まれ、両者が商人なら526条が適用されます。

検査義務は受領後「遅滞なく」目的物を調べる義務、通知義務は不適合を発見したら「直ちに」売主へ知らせる義務です。両方を満たして初めて権利を保てます。

民法566条は買主に「知った時から1年」の猶予を与えますが、商法526条はこれを受領後の即時検査と6か月の外枠に短縮した商事特則です。

追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除のすべてを主張できなくなります。本物の欠陥があっても、買主は黙って代金を支払う側になります。

目的物を受領した時から起算します。直ちに発見できない不適合は、この6か月以内に発見し、かつ発見後直ちに通知する必要があります。

できます。526条は任意規定のため、契約で「検査期間は受領後○日」「通知期間を1年に延長」など買主に有利な特約を入れられます。

商法526条3項により検査・通知の期間制限が一切適用されません。買主は通知が遅れても契約不適合を理由に権利を行使できます。

条文に日数の定めはなく、商品の性質・数量・取引慣行で判断されます。生鮮食品なら即日、複雑な機械なら据付・試運転までを含めて合理的な期間が認められることもあります（526条1項）。業界裏話ヒント：裁判例は商品ごとに幅が大きく、結局『その業界の常識的な検査期間』が基準になります。だからこそ契約書に『検査期間は受領後7日』などと書き込んでおくと、後の『遅い・遅くない』論争を封じられる。期間を自分で書いた側が強いのです。

原則はそうですが、抜け道が二つあります。一つは売主が不良を知っていた場合で、526条3項により6か月の制限自体が外れます。もう一つは、526条は任意規定なので、契約で通知期間を延長していればその契約が優先します。業界裏話ヒント：弁護士はまず『売主が欠陥を知っていた証拠』を探します。設計図、過去のクレーム履歴、社内メールにそれが残っていれば、6か月の壁は崩せる。諦める前に、相手が何を知っていたかを疑うのが先です。

消費者への販売（BtoC）には適用されません。526条は『商人間』の売買限定だからです。ただし、あなたが商品を『仕入れる』側、つまり卸や問屋から買うときは、買主として526条の検査・通知義務を負います。業界裏話ヒント：多くのショップ経営者は『売る側のルール』ばかり気にして、『仕入れる側』としての検査義務を見落とします。仕入れた在庫の不良に泣くのは、たいていこの盲点が原因。仕入れ検品のフローを社内に作るだけで、毎月の損失が減ります。