出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。
要点商法 538 条は、匿名組合の出資が損失で減少したときは、その損失をてん補した後でなければ匿名組合員は利益の配当を請求できないと定める。損失中の配当は蛸配当として禁じられる。
Q · 損失が出ているファンドから「配当します」と言われたら、受け取っていいの？
損失をてん補するまで配当は請求できません
商法 538 条により、匿名組合の出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ匿名組合員は利益の配当を請求できません。損失が残ったままの配当は「蛸配当」として禁じられ、元本や新規出資者の資金を取り崩す自転車操業（ポンジ・スキーム）のサインである可能性があります。受け取った配当が後で不当利得として返還を求められることもあるため、配当の存在自体を運用が健全な証拠と考えるのは危険です。
ソーシャルレンディング、不動産小口ファンド、太陽光発電への共同出資。世に「ファンド」と呼ばれる投資商品の多くは、法律上「匿名組合」という器でできている。出資したあなた（匿名組合員、経営には口を出さず金だけ出す側）は、営業者が事業を回して得たもうけを分け合う立場だ。ここで多くの人が見落とすのが538条の一線。過去に損失が出て出資元本が目減りしている期は、その損失を穴埋めし終えるまで、あなたは利益の配当を請求できない。逆に言えば、損失を抱えたファンドが「今期も配当します」と言ってきたら、それは法律が許さない蛸配当（元本や新規出資者の金を取り崩して配当を装う自転車操業）のサインかもしれない。配当が出ること自体は、まともな運用の証明にはならない。この一線を知っているかどうかで、あなたが詐欺的スキームの最後の出資者になるか、手前で逃げ切れるかが変わる。
商法 538 条は匿名組合における利益配当の制限を定める規定であり、出資が損失によって減少した場合には、その損失をてん補した後でなければ匿名組合員は利益の配当を請求できないとする。株式会社の資本維持・分配制限（会社法 461 条）と同じ発想を、匿名組合という小さな器の中で実現する規律である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
出資者（匿名組合員）が営業者の事業に出資し、経営には関与せず利益の分配を受ける契約です（商法 535 条）。ソーシャルレンディングや不動産小口ファンドの多くがこの器を使っています。
利益が出ていないのに、元本や新規出資者の資金を取り崩して配当を装う行為です。商法 538 条が禁じる損失てん補前の配当がこれに当たり、自転車操業の典型的なサインです。
過去の損失で出資が減少している場合、その損失をてん補した後に初めて利益の配当を請求できます（商法 538 条）。損失が残る期は配当請求権がそもそも発生しません。
もらえません。商法 538 条は損失てん補前の配当請求を認めません。それでも配当が出ているなら蛸配当の疑いがあり、受け取った額が不当利得として返還を求められることもあります。
多くは匿名組合型で、営業者が貸付や運用で得た利益を出資者へ分配します。損失が出ている期は商法 538 条により配当請求権が発生しないため、利回りはあくまで「予想」です。
出資は営業者の財産となるため（商法 536 条）、契約終了時に出資価額の返還を請求できますが（542 条）損失分は差し引かれ、営業者が倒産すれば一般債権者と同列です。
損失てん補前の配当は商法 538 条違反です。受領者は不当利得返還義務を負う場合があり、無登録業者による匿名組合勧誘なら金融商品取引法違反も重なります。
商法 539 条の貸借対照表閲覧権を行使し、営業年度終了時や重要事由があるときに財務諸表を見せてもらえます。累積損失の有無を確認する最も直接的な手段です。
投資型クラウドファンディングや不動産小口化商品の多くは、契約形態として匿名組合（商法535条）を使っています。あなたは出資するだけで経営に関与せず、営業者がもうけを分配します。業界裏話ヒント：匿名組合出資は金融商品取引法上の「みなし有価証券」（集団投資スキーム持分）にあたり、勧誘には第二種金融商品取引業の登録が必要です。無登録業者が「匿名組合だから規制対象外」と言ってきたら、それ自体が違法勧誘のサインです
538条は、損失で出資が目減りしている間は、それをてん補するまで配当を請求できないと定めています。損失中の配当は「蛸配当」で、本来あり得ません。業界裏話ヒント：弁護士やまともな会計士は、損失中なのに配当が出続けるファンドを見ると、まず新規出資者の金を回している自転車操業（ポンジ・スキーム）を疑います。受け取った配当が後で不当利得として返還を求められることもあるので、喜ぶ前に出どころを確認すべきです
匿名組合員の出資は営業者の財産になっており（商法536条1項）、株主のような持分の所有権はありません。契約終了時に出資価額の返還を請求できますが（542条）、損失分は差し引かれ、営業者が倒産すれば一般債権者と同列です。業界裏話ヒント：匿名組合員は経営に口を出せない代わりに、損失も出資額までしか負わない有限責任です。だからこそ早期の契約解除（540条）と財務開示請求（539条）のタイミングが、回収額を大きく左右します
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 匿名組合員の権利の性質 | 538 条：利益配当請求権（損失てん補後に発生） | — |
| 行使できる場面 | 損失をてん補し利益が確定したとき | — |
| 目的・機能 | 蛸配当の防止と出資財産の維持 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。