健康保険法施行令 第37条(傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件)
法第百八条第五項の政令で定める要件は、法第百三十五条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。第四十一条の二、第四十三条の三及び第四十四条第二項から第八項までを除き、以下この章において同じ。)でないこととする。
この条文の基本情報
傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件とは何ですか?
定義傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件とは、健康保険法施行令第37条に定められた規定で、「法第百八条第五項の政令で定める要件は、法第百三十五条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 健康保険法施行令第37条(傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件)は、日本の健康保険法施行令に含まれる条文です。
- 健康保険法施行令第37条の条文原文は「法第百八条第五項の政令で定める要件は、法第百三十五条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。」で始まります。
- 健康保険法施行令第37条は第五章 保険給付に置かれています。
- 健康保険法施行令の公布日は大正15年6月30日です。
- 健康保険法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 健康保険法施行令第37条の前の条は健康保険法施行令第36条の2です。
- 健康保険法施行令第37条の次の条は健康保険法施行令第38条です。
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- 正式書式
健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243 - 本サイト収録
健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第37条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/215IO0000000243/37