日本国憲法 第10条

解説

日本人であること、その境界線を誰が引くのか。憲法はその答えを自分の条文には書かず、国会が作る法律に丸ごと委ねた。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」。この一文を受けて国籍法が存在し、誰が生まれながらに日本人になり、誰が帰化で日本人になれ、誰が日本人でなくなるかを決めている。ここであなたが知っておくべきは二つ。第一に、日本は血統主義を採る。日本で生まれても親が日本人でなければ、原則として日本国籍は取れない。第二に、日本は重国籍を原則として認めず、一定の期限までにどちらかの国籍を選べと迫る。つまりこの一行は、国際結婚、海外出産、帰化、無国籍といった、あなたや家族の人生の根幹に静かに効き続けている。空気のように当たり前に見える「日本人」という地位は、実は法律が条件付きで認めた資格である。

法的な位置づけ

日本国憲法10条は国籍法定主義を定める規定であり、日本国民たる要件の決定を憲法自体ではなく国会の制定する法律に委任する。本条を委任の根拠として国籍法が存在し、血統主義を基本とする出生による取得、帰化、国籍の喪失・選択の要件を具体的に規律する仕組みを構成する。

こんなときに使う

• 海外で子どもを産んだら、その子は自動的に日本人になる？ 答えは条件次第である。日本人親の子でも、生地主義の国で生まれて重国籍になる子は、出生から3か月以内に出生届とともに国籍留保の意思表示をしないと、日本国籍を失う（国籍法12条、戸籍法104条）。この期限を一日でも過ぎると、子は出生時に遡って日本国籍を失い、取り戻すには将来の届出という別ルートを踏むしかない
• 二つの国籍を持ったまま育ったあなた。日本の国籍法は、18歳になる前に重国籍となった人は20歳まで、18歳以降に重国籍となった人はその時から2年以内に、どちらかの国籍を選べと定める（国籍法14条、2022年4月施行の改正後、最新の改正状況をご確認ください）。選ばずに放置すると法務大臣の催告を受け、催告から1か月以内に選択しないと日本国籍を失いうる（国籍法15条）。期限管理を誤ると、知らぬ間に外国人になっている

学説

通説：憲法10条は国民の範囲確定を立法府の裁量に委ねる規定だが、その委任は白紙委任ではない。国籍が参政権・社会保障・家族結合など個人の法的地位の基盤である以上、国籍法は憲法14条の平等原則をはじめとする人権規定による統制に服すると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に伴い10条として規定。明治憲法18条「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」の構造を継承しつつ、主権在民の憲法下での国籍法定主義として位置づけられた。本条自体はその後改正されていない（国籍法の改正は法律レベルで行われる）。