日本国憲法 第9条

解説

テレビで「自衛隊」を見ない日はない。災害派遣、ミサイル防衛、海外での国際貢献。だがその自衛隊が立つ足場は、実はとても危うい。憲法9条2項ははっきりこう書いている。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」。文字通り読めば、軍隊も交戦権も持てない国だ。それなのに日本は世界有数の防衛費を持つ。この矛盾を埋めているのは、条文の改正ではない。「自衛のための必要最小限度の実力は、9条が禁じる戦力には当たらない」という政府の解釈、たった一本の論理の糸だ。そして2014年、その糸は一度ねじれた。集団的自衛権の行使を、歴代政府が違憲としてきたのに、閣議決定一つで限定容認へと変えた。条文は一字も変わっていない。あなたが投票する一票は、この解釈を追認するか、条文そのものを書き換えるかを左右する。

法的な位置づけ

日本国憲法9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める平和主義の中核規定である。第1項は国際紛争を解決する手段としての戦争・武力による威嚇・武力の行使を放棄し、第2項は前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないと規定する。自衛隊の合憲性は条文ではなく政府解釈に依拠する。

こんなときに使う

• もし国民投票で「9条に自衛隊を明記する」改正案に投票することになったら、あなたは何を基準に賛否を決める? 「自衛隊明記」が実際に何を変えるのかを知らないまま、雰囲気で一票を投じる人が大半だ。だが一度通れば、後戻りは効かない
• ニュースで「集団的自衛権」「存立危機事態」という言葉が流れる。2015年の平和安全法制以降、日本は密接な関係にある他国が攻撃された場合、一定条件下で武力を行使できるようになった。これが何を意味するか分かると、防衛関連ニュースの解像度が一段上がる
• 沖縄の米軍基地のニュースを見る。その法的な根っこには砂川事件があり、米軍駐留が9条の禁じる「戦力」に当たるかが争われた。基地問題と平和主義は地続きだ
• もし憲法改正が国会で発議されたら、その後60日以後180日以内に国民投票が実施される。判断材料を集める猶予は数か月。発議されてから慌てて勉強しても、論点を消化しきる前に投票日が来る

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが特定の防衛政策や安保法制を違憲と考え、止めたい立場なら。1. 日本は付随的違憲審査制(憲法81条)で、具体的な事件・損害がないと裁判所は違憲審査できない。抽象的に「9条違反だ」とだけ訴えても却下される2. 9条訴訟は統治行為論(砂川事件)の壁が高く、正面からの違憲判断は出にくいと最初から織り込む3. 現実的な道は、安保法制違憲訴訟のような多数原告の集団訴訟への参加と、選挙・世論での争点化。司法より政治のルートが本筋になる

訴えられた側：あなたが9条改正や自衛隊の明記に賛成し、変えたい立場なら。1. ルートは憲法96条の改正手続のみ。各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要2. 現在有力なのは1項2項を残したまま「9条の2」で自衛隊を明記する加憲案。何を残し何を足すのかを正確に理解する3. 発議されれば国民投票法により60日以後180日以内に投票。発議前から論点を押さえておく

時効（請求できる期限）：9条をめぐる違憲訴訟は付随的審査制のため、具体的な事件・損害の発生が前提で、抽象的な出訴期限という形では存在しない。憲法改正の国民投票は、国会の発議後、60日以後180日以内に実施される(日本国憲法の改正手続に関する法律)。発議されてから準備しても、判断材料を集める時間は数か月しかない

学説

学界多数説（自衛隊違憲説）：9条2項の『戦力』は自衛目的の実力を含むと解し、自衛隊は文言上違憲とする立場。学界では有力ないし多数とされるが、現実の運用とは乖離している。

政府解釈（自衛のための必要最小限度合憲説）：自衛権は独立国家固有の権利であり、自衛のための必要最小限度の実力は9条2項が禁じる『戦力』に当たらないとする。自衛隊合憲の根拠とされる公式見解。

改正の年表

1. 1.昭和21年（1946年） 新設：日本国憲法の制定により9条が新設・公布（11月3日）。GHQ 草案を基礎としつつ、いわゆる芦田修正により2項冒頭に『前項の目的を達するため』が挿入された。
2. 2.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法施行（5月3日）。以後9条は一度も改正されておらず、運用は専ら政府解釈の変遷によって行われてきた。