労働基準法 第107条（労働者名簿）

使用者が各事業場ごとに作成する、労働者の基礎情報を記録した法定帳簿です。労基法 107 条が根拠で、氏名・生年月日・履歴のほか施行規則 53 条の定める事項を記載します。

法律上は氏名・生年月日・履歴、施行規則 53 条で性別・住所・従事業務の種類・雇入れの年月日・退職または死亡の年月日とその事由が必須です。

厚生労働省や各労働局が様式例を公開しています。法定事項を満たせば自社書式や表計算ソフトでも可で、決まった用紙でなくても構いません。

三つで法定三帳簿を構成します。名簿は人の基礎情報（107 条）、賃金台帳は支払額の記録（108 条）、出勤簿は労働時間の記録で、役割が分かれています。

107 条違反として 30 万円以下の罰金（120 条）の対象です。臨検で不備が見つかると是正勧告を受け、他の労務項目も入念に調べられる入口になります。

退職・解雇・死亡の日から 5 年（当分の間 3 年、施行規則 56 条）です。賃金請求権の時効延長（令和 2 年改正）と連動しています。

法定の記載事項にマイナンバーは含まれず、税・社会保険の別書類で管理します。名簿に書き込むと安全管理措置の負担が増えるため一般に推奨されません。

電磁的記録での作成・保存が認められています。必要事項を満たし、求めに応じて速やかに画面表示・書面出力できることが条件です。

作らなければなりません。労基法 107 条は事業場ごと、労働者ごとに名簿の作成を義務付けており、日々雇い入れる日雇いを除き正社員もパートもアルバイトも対象です。人数が少なくても免除規定はありません。業界裏話ヒント：労働基準監督署の臨検では、名簿・賃金台帳・出勤簿の法定三帳簿が最初の確認対象です。一つでも欠けていると調査官は他の項目も疑い始めるので、名簿を整えておくこと自体が他の指摘を減らす防波堤になる

施行規則 53 条が住所・生年月日・性別などの記載を求めるため記載は必要ですが、同時に個人情報の保護に関する法律に従った適切な管理義務も負います。施錠保管やアクセス制限が前提です。業界裏話ヒント：名簿を作る義務（労基法）と、それを守る義務（個人情報保護法）は別軌道で同時に課されます。「作れと言われたから誰でも見られる場所に置いた」は逆に情報管理上の落ち度になる。作成と保護はセットで設計するのが実務の鉄則

すぐには捨てられません。労基法 109 条により、退職・解雇・死亡の日から 5 年（当分の間 3 年、施行規則 56 条）の保存義務があります。在職中に処分するのは論外です。業界裏話ヒント：この保存期間は、賃金請求権の消滅時効（労基法 115 条）が 2 年から 5 年（当分 3 年）へ延びた令和 2 年改正と連動しています。未払い残業代を遡って請求される可能性のある期間と、記録を残すべき期間は同じ。早く捨てると、いざ請求されたとき反証する材料を自ら失う（最新の改正状況をご確認ください）