労働基準法 第113条（命令の制定）

同法に基づいて発する命令（省令・政令など）を制定する手続を定めています。草案について公聴会で労働者・使用者・公益を代表する三者の意見を聴いたうえで制定すると規定します。

政令は内閣、省令は各省大臣が定める命令で、いずれも法律の委任に基づきます。告示は一定事項を公に知らせる行為です。労働関係の細部は主に厚生労働省令で定まります。

労働者・使用者・公益を代表する委員で構成される厚生労働省の審議会です。労働基準・雇用などの命令案について調査審議し、113条の三者意見聴取の中心的な場を担います。

技術的・細目的な事項を国会の法律で逐一定めるのは非効率なため、法律が枠を定め、細部を命令に委ねます。労基法も36条・37条などで命令への委任を行っています。

パブコメ（行政手続法39条）は広く一般から意見を募る手続、113条の意見聴取は労使公益の三者代表から意見を聴く手続です。両者は別個の手続で、命令制定時に併存し得ます。

命令は法律の委任の範囲内でのみ効力を持ちます。委任の範囲を超えたり法律に反する命令は、その限度で無効と判断され得ます。裁判で適用を争うことも可能です。

労働基準法の委任を受けて厚生労働省が定める省令で、有給休暇や割増賃金の計算など細部を規律します。113条の手続を経て制定される代表的な命令です。

厚生労働大臣が制定します。ただし労基法に基づく命令は、113条により、草案について三者の意見を聴く手続を経る必要があります。実務では労働政策審議会で審議されます。

勝手にではない。労働基準法113条は、この法律に基づく命令を作るとき、草案について労働者代表、使用者代表、公益代表の三者の意見を聴くことを義務づけている。実務では労働政策審議会がその場になる。業界裏話ヒント:命令制定前のパブリックコメント(行政手続法39条)と113条の意見聴取は別の手続だ。両方を通すことで命令の正当性が二重に担保される。意見を本気で届けたいなら、両方のタイミングを押さえる

意見聴取は命令制定の手続要件だが(労働基準法113条)、述べた意見に役所が必ず従う義務まではない。あくまで「聴く」ことが義務であって、結論への拘束力まではない。業界裏話ヒント:実務上、命令案の実質は審議会やパブコメの早い段階でほぼ固まっていることが多い。本当に影響を与えたいなら、審議会へ委員を出している労働組合や業界団体のルートに、早い段階で働きかけるのが現実的な力点になる