労働基準法 第116条（適用除外）

解説

家政婦さんを自宅に直接雇い、朝から晩まで働いてもらっているのに、残業させても割増賃金を払っていない。実はそれ、労働基準法の世界では合法だ。116条2項は、家事使用人（個人の家庭が直接雇う家政婦や住み込みの世話人）と、同居の親族だけを使う事業には、この法律をまるごと適用しないと定めている。1日8時間の上限も、割増賃金も、有給休暇も、法律上は及ばない。ところが、同じ料理や掃除でも、家事代行会社に雇われて派遣される人は会社の労働者だから労基法でフルに守られる。雇い主が「個人」か「会社」か、その一点だけで、同じ労働をしていても守られ方が天と地ほど変わる。あなたが家事使用人を雇う側でも、働く側でも、この見えない線引きを知らないと、片方は思わぬ責任を、もう片方は丸腰の労働を背負うことになる。

法的な位置づけ

労働基準法116条は、同法の適用除外を定める規定である。第1項は船員法に規定する船員について大半の条文の適用を除外し、第2項は同居の親族のみを使用する事業および個人家庭が直接雇用する家事使用人について同法全体を適用しないものとする。労働者保護法規の人的・事業的適用範囲を画定する境界規定として機能する。

こんなときに使う

• 親が倒れて、住み込みで介護してくれる人を個人で雇った。もし、その人が過労で倒れたら、あなたは労災で守ってあげられるのか。答えは原則ノーだ。家事使用人は労災保険の外にいる。だが安全配慮義務（雇い主がプロとして払うべき安全への配慮、労働契約法5条）は残るので、あなた個人が損害賠償を背負う側になりうる
• 住み込みの家政婦として働いて三か月、休みは月に二日、残業代は一円もなし。我慢の限界が来て労基署に駆け込んだら「家事使用人は管轄外」と門前払い。あと数日で家を出るか決めなければならないが、泣き寝入りするしかないと思い込んでいないか
• 家族だけで営む小さな食堂に、初めて他人のアルバイトを一人雇った。その瞬間、店は労基法の適用事業に変わる。タイムカードも割増賃金も、昨日まで不要だったルールが今日から必要になる
• 技能実習や特定技能で来日し、個人宅で住み込みの家事や介護をしている外国人。労基法の保護が及ばない隙間に置かれやすく、長時間労働や賃金未払いが起きても声を上げにくい。誰が守るのかという問いが、制度の穴をそのまま映している

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が『家庭に直接雇われた家事使用人』か『会社に雇われて派遣された労働者』かを確認、契約書や給与の支払元の名義を見る2. 会社経由なら労基法がフル適用なので、労基署に相談できる3. 家庭に直接雇われている場合、労基署は動けないが、雇用契約（民法623条）と労働契約法5条の安全配慮義務を根拠に、未払い賃金や損害賠償を民事で請求できる4. やり取りの記録（勤務時間メモ、LINE、給与明細）を確保し、法テラスや労働相談窓口へ

訴えられた側：1. 雇っている相手が家事使用人に当たるか実態で判断、家事代行会社から来た人なら、あなたではなく会社が使用者責任を負う2. 家事使用人でも雇用契約上の合意（賃金、休日）は守る義務があり、勝手に踏み倒せば民事で請求される3. 安全配慮義務（労働契約法5条）は適用除外の外なので、危険な環境で働かせない4. 同居親族のみの事業を称するなら、親族以外を雇った瞬間に労基法が全面適用されることを忘れない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし未払い賃金等の請求は、当面の間3年（労働基準法115条の経過措置、本則は5年）、安全配慮義務違反による損害賠償は債務不履行として一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年。生命・身体の侵害は20年）が起算点となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・立法趣旨：116条2項の適用除外は、家庭という私的領域への労働監督の介入を控える趣旨と、家庭内労働が時間管理になじまないという前提に基づく。もっとも家事使用人が孤立して長時間労働や賃金未払いに陥りやすい実態から、適用除外の見直しを求める議論が有力化している（最新の動向をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法の制定時から、船員・同居の親族のみを使用する事業・家事使用人を適用除外とする規定が置かれた。