労働基準法 第27条（出来高払制の保障給）

解説

完全歩合制で働くタクシー運転手が、客の少なかった月に手取りがアルバイト以下になる。美容師が暇な時期に指名ゼロで収入が激減する。営業職がフルコミッションで一件も取れず給料がほぼ消える。これらはすべて違法になりうる。労働基準法27条は、出来高払いや請負制で働く『労働者』について、使用者は労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならないと定める。つまり、たとえ売上がゼロでも、あなたが実際に働いた時間に対しては、最低限の保障給が支払われなければならない。重要なのは、これが強行規定だという点。契約書に『完全歩合、保障なし』と書いてあっても、その条項は無効だ。あなたが知らずにサインしていても、保障給を請求する権利は消えない。ただし、保障給の具体的な額については法律に明確な定めがなく、実務上、解釈が分かれている。

法的な位置づけ

労働基準法27条は、出来高払制その他の請負制で使用される労働者に対し、使用者が労働時間に応じた一定額の賃金を保障する義務を定める強行規定である。成果連動の報酬制度を維持しつつ、労働者が時間を提供した事実に対しては最低限の保障給を確保する『床』として機能し、当事者の合意によってこの保障を排除することは認められない。

こんなときに使う

• 完全歩合制のタクシー会社で、コロナ後に客が戻らず、ある月の歩合給が数万円。労働時間は普通にフルで働いていた。この場合、労働基準法27条で労働時間に応じた保障給を請求できる。会社が『歩合制だから』と拒んでも、それは通らない
• もしあなたが美容師として歩合で働いていて、新人で指名がつかず、月収が時給換算で最低賃金を大きく割ったとしたら? 保障給に加えて最低賃金法の適用も重なり、二重に守られる。会社はどちらの基準も下回れない
• 経営者として完全歩合の雇用契約を作り、『売上に応じて支払う、保障なし』と明記した。だがこの条項は労働基準法27条違反で無効。労働時間分の保障給を払う義務は残る
• 歩合制で働いていた会社を退職して半年。在職中に保障給が一度も払われていなかったと気づいた。賃金請求権の時効が迫る。各給料日から起算して時効が完成する前に、内容証明で請求しないと権利が消える
• 内職や在宅の縫製で出来高払いを受けているが、これは『労働者』なら27条、そうでなければ家内労働法という別の法律の管轄。あなたがどちらの保護を受けるかは、働き方の実態で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去の給与明細と勤怠記録(タイムカード、シフト表)を集め、各月の労働時間と実際の支給額を整理する2. 労働時間に対して保障給が払われているか計算し、最低賃金法の水準も同時に確認3. 会社に書面(内容証明郵便)で未払い保障給を請求、27条と金額・期限を明示4. 応じなければ労働基準監督署へ申告、並行して労働審判や少額訴訟で未払い賃金の回収を検討

訴えられた側：1. 雇用契約が『完全歩合・保障なし』なら、その条項は27条違反で無効、即座に保障給制度を整備する2. 過去分の未払いリスクを試算、時効が来ていない分は請求される前提で引き当てる3. 保障給の額は労働時間に応じた合理的水準に設定し、最低賃金法もクリアする4. 労基署の是正勧告が来たら速やかに対応、放置すると罰則(120条)のリスク

時効（請求できる期限）：賃金請求権の消滅時効は、2020年改正で当面3年(労働基準法115条、本則は5年)。各賃金支払日ごとに起算する。古い月の未払い分から順に時効で消えるため、気づいたら早期に請求すること(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：27条の保障給義務は強行規定であり、当事者の合意で排除できない。もっとも条文は『一定額』とのみ定め具体的な額・率を明示しないため、その水準は解釈に委ねられ、休業手当（26条）の平均賃金6割とのバランスを目安とする見解もあるが確立した基準ではない。最低賃金法の保障とは別個の二重のセーフティネットとして機能すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定（法律第49号）により27条として保障給規定を新設。戦前の工場法を継承しつつ、GHQ労働改革とILO労働基準を背景に、出来高払制労働者の最低保障を明文化した。