労働基準法 第72条

第 70 条の省令の適用を受ける認定職業訓練中の未成年者について、第 39 条の年次有給休暇の日数を読み替える特例規定です。初年度が 12 日、6 年以上の加算が 8 日になります。

職業能力開発促進法に基づき都道府県知事の認定を受けた職業訓練です。この認定を受けているかどうかが、72 条の有給特例が適用される入口になります。

省令対象の認定職業訓練中で未成年の場合、初年度は 12 労働日です。一般労働者の 10 労働日より 2 日多く付与されます。

認定職業訓練中の未成年に限れば、72 条により初年度は成人より 2 日多い 12 日です。ただし勤続 6 年以上の加算は逆に少なくなります。

労働基準法 115 条により、年次有給休暇の請求権の時効は 2 年です。起算点は有給が付与された基準日で、放置すると消滅します。

付与通知が 10 日で 72 条の対象なら、条文を示して差の 2 日の付与を書面で求めます。応じない場合は労働基準監督署に相談できます。

認定職業訓練の枠組みは職業能力開発促進法が定め、その訓練生の有給などの労働条件の特例を労働基準法 70〜72 条が定めます。二つの法律が連動します。

できます。認定職業訓練の書類と付与通知を持参し、労働基準監督署または労働相談コーナーに相談します。是正勧告の対象になり得ます。

いいえ。72条が上乗せするのは、第70条の厚生労働省令の適用を受ける認定職業訓練中で、かつ未成年者に限られます。成人の訓練生や認定外の社内訓練は、普通どおり第39条の10日です。業界裏話ヒント:自分が対象かどうかは、その訓練が正式な「認定職業訓練」かで決まる。会社の訓練だからと自動的に対象になるわけではないので、訓練計画の認定番号を労務担当に確認すれば一発で分かる

増えません。72条は初年度を10日から12日へ前倒しする一方、勤続6年以上の表の加算を10日から8日へ下げます。結果、上限は普通の労働者と同じ20日に揃います(第39条2項)。業界裏話ヒント:得なのは若いうち。早い段階で有給が多い分、訓練期間中にしっかり消化しておくのが賢い。後半で取り返そうとしても上限は同じだから、前倒しの旨みは前半でしか活かせない