労働基準法 第72条

解説

工業高校を出て建設会社の認定職業訓練に入った18歳。普通の新入社員なら入社6か月後にもらえる年次有給休暇は10日。だがあなたが第70条の厚生労働省令の適用を受ける職業訓練生で、しかも未成年なら、その10日が12日に読み替えられる。労働基準法72条は、第39条の年次有給休暇の規定を、技能者養成中の未成年者についてだけ書き換える特例だ。初年度は10日が12日へ、勤続6年以上の表の加算分は10日が8日へ。つまり若いうちに有給を厚く前倒しし、最終的な上限20日は全労働者で揃える設計になっている。多くの訓練生も、教える側の職業訓練指導員も、この2日の上乗せを知らないまま過ごす。知っていれば、根拠を持って堂々と請求できる2日だ。

法的な位置づけ

労働基準法72条は、第70条の厚生労働省令の適用を受ける認定職業訓練中の未成年者に対し、第39条の年次有給休暇の規定を読み替える特例規定である。初年度の付与を10労働日から12労働日へ引き上げ、勤続6年以上の加算を10労働日から8労働日へ引き下げることで、若年技能者への前倒し付与と上限20日の統一を両立させる。

こんなときに使う

• もし、あなたが認定職業訓練に入って6か月が過ぎたら? その基準日から有給が発生する。普通なら10日だが、第70条の省令対象の未成年なら12日。最初の付与通知に会社が「10日」と書いてきたとき、その場で72条を出せるかどうかで2日が決まる
• あなたが認定職業訓練を運営する工場の労務担当だとする。未成年の訓練生の有給を一律10日で処理していたら、それは2日分の付与漏れ。労働基準監督署の是正勧告の対象になりうるし、未消化分を退職時に蒸し返される火種にもなる
• 訓練生が有給を申請してきた。あなたは就業規則どおり10日と答えた。だが相手は厚生労働省令の対象で、本来は12日だった。差の2日は、後から正当に請求される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の訓練が「認定職業訓練」か、訓練計画の認定番号を労務担当に確認する。これが72条適用の入口2. 自分が未成年(満18歳未満)であることと合わせ、初年度の付与が12日になっているか付与通知をチェック3. 10日のままなら、72条と第39条を示して差の2日の付与を書面(メールでも可)で求める4. 会社が応じない場合は、訓練計画の認定書類と付与通知を持って労働基準監督署または労働相談コーナーへ

訴えられた側：1. 第70条の省令対象となる認定職業訓練生のうち、未成年者を別管理にする。一律10日処理は付与漏れの温床2. 就業規則・有給管理台帳の付与日数ロジックを72条の読み替え(初年度12日、6年以上加算8日)に合わせて修正3. 過去に10日で処理した未成年訓練生がいれば、時効内の分は遡って付与する4. 是正勧告を受ける前に自主的に補正すれば、付加金や信用毀損のリスクを大きく下げられる

時効（請求できる期限）：年次有給休暇の請求権の時効は2年(労働基準法115条)。起算点は有給が付与された基準日(通常は入社6か月後)。2日分の上乗せに気付かず放置すると2年で消滅する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：72条は39条の年次有給休暇規定を認定職業訓練中の未成年者についてのみ読み替える特例であり、初年度を手厚くする一方で6年以上の加算を抑え、上限20日の均衡を保つものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：労働基準法制定時、第七章『技能者の養成』の一部として、職業訓練中の未成年者の年次有給休暇に関する読み替え特例を定める。