労働基準法 第73条

第 71 条の許可を受けた使用者が第 70 条の厚生労働省令に違反したとき、行政官庁が許可を取り消せると定める規定です。技能者養成の特例の前提を失わせます。

第 70 条に基づく厚生労働省令への違反があった場合です。許可の内容や年少者保護に関する省令上のルールを破ると、取消の対象になります。

あります。取消は不利益処分なので、行政手続法 13 条により事前に聴聞の機会が保障されます。ここで是正の証拠を示せば軽い処分にとどまる余地があります。

70 条は特例を定める省令の委任根拠、71 条は特例適用の前提となる許可、73 条は省令違反を理由にその許可を取り消す規定です。三条が一組で機能します。

許可があれば一部可能です。70 条・71 条が技能者養成のために労働時間や年少者保護の特例を認めます。ただし省令違反があれば 73 条で許可を失います。

講学上は後発的事由による撤回に近く、将来に向けて効力を失うのが原則です。ただし過去の違法な扱いは未払賃金請求として別途追及できます。

別制度です。73 条の技能者養成は労基法第 7 章の徒弟・職業訓練の話で、技能実習法に基づく外国人技能実習とは系統が異なります。

争えます。審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法 3 条）で、裁量権の逸脱・濫用などを主張して争うことができます。

まったく別物だ。行政指導は相手の任意の協力を求めるだけで処分性がなく、取消訴訟の対象にならない。一方、73 条の許可取消は不利益処分で、事前に聴聞の機会が保障され（行政手続法 13 条）、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。業界裏話ヒント：役所が最初『指導』の形で接触してくる段階は、まだ取消が確定していない交渉の余地がある時間帯だ。ここで誠実に是正へ動くか放置するかで、その後に来るのが指導止まりか取消通知かが分かれる。指導を軽く見て無視するのが一番危ない

73 条自体には再申請を永久に封じる規定はない。違反原因を是正し、71 条の要件を改めて満たせば、再度の許可申請は可能というのが原則だ。業界裏話ヒント：ただし取消歴は行政側の記録に残り、次の審査は確実に厳しくなる。実務では、取消を受ける前の聴聞段階で自主的に許可を返上（取下げ）し『取消処分』という履歴を避ける選択をする事業者もいる。取消されるのと自ら返すのとで、後の心証がまるで違う