労働基準法 第70条（職業訓練に関する特例）

職業能力開発促進法24条に基づき、都道府県知事等の認定を受けて行う職業訓練です。この認定があって初めて、労働基準法70条の特例が発動します。会社が単に「訓練」と呼ぶだけでは該当しません。

契約期間の上限（14条）、年少者・妊産婦等の危険有害業務の制限（62条・64条の3）、坑内労働に関する制限（63条・64条の2）です。賃金・労働時間の大枠・安全衛生の根幹は緩みません。

通常14条の上限が適用されますが、認定職業訓練では70条により厚生労働省令で別段の定めが可能です。訓練期間に応じた特例が施行規則で定められています。

原則として都道府県知事が認定します。事業主が単独で「認定訓練だ」と名乗ることはできず、公的な認定の有無が特例発動の分かれ目になります。

70条は妊産婦等の危険有害業務制限（64条の3）も特例対象に含めますが、緩和は厚生労働省令で定めた範囲に厳格に限定されます。省令外の緩和は訓練目的でも違法です。

70条の委任を受けた特例は労働基準法施行規則の職業訓練に関する条項に定められています。具体的な緩和内容は省令を直接確認する必要があります（現行効力を要確認）。

特例の範囲を超えて年少者を危険業務に就けた場合、通常の労働基準法違反となり、送検・罰則の対象になり得ます。特例の境界を越えた瞬間に保護規制がそのまま復活します。

使えません。70条は職業能力開発促進法24条の認定を受けた訓練だけに適用されます。認定のない社内研修では、年少者保護などの規制がすべてそのまま効きます。

半分だけ本当です。労働基準法70条で、国の認定を受けた職業訓練（職業能力開発促進法24条の認定）に限り、年少者の危険有害業務の制限（62条）などを厚生労働省令で緩められます。ただし認定のない普通の社内研修には適用されず、通常の保護がそのまま効きます。業界裏話ヒント：「認定職業訓練」かどうかは都道府県知事の認定があるかで決まり、会社が「訓練」と呼んでいるだけでは特例は発動しません。緩和の根拠を会社が示せないなら、それはただの労基法違反です

できません。70条のただし書きが、満16歳未満の年少者の坑内労働禁止（63条）については特例を認めないと明記しています。16歳以上18歳未満なら省令の特例の範囲で可能性がありますが、16歳未満は訓練目的でも一律禁止です。業界裏話ヒント：労基法には「訓練だから」で動かせる規制と、どんな大義名分でも動かせないレッドラインが混在しています。16歳未満の坑内労働は後者の代表格で、ここを破ると訓練の認定自体が吹き飛びます。（最新の改正状況をご確認ください）