地方自治法 第108条

議会の議長・副議長の辞職には議会の許可が必要だと定める規定です。許可の議決があって初めて辞職が成立し、副議長のみ閉会中は議長の許可で辞職できます。

議会のトップが任意に離脱すると議事整理権や議会代表権が突然空き、住民代表機関が麻痺するためです。許可制は後任選出までの秩序を守る安全弁です。

できます。108 条但書により、副議長は閉会中であれば本会議を待たず議長の許可を得て辞職できます。これは副議長だけに認められた特則です。

会期中はどちらも議会の許可が必要です。閉会中は副議長のみ議長の許可で辞職できますが、議長自身は議会を招集して許可の議決を得る必要があります。

必要です。一般議員の辞職は 126 条が規律し、議会の許可（閉会中は議長の許可）を要件とします。108 条の正副議長と同じ許可制の構造です。

103 条に基づく選挙で後任を選びます。許可と同一会期内に選挙を段取りし、議事の空白を作らないよう運営するのが通例です。

後任が決まるまでは、106 条・107 条に基づき職務代行者または仮議長が議事を主宰します。空席のまま重要議案を採決すると手続違反が問題になり得ます。

似ています。国会法 30 条が「その院の許可を得て辞任、閉会中は議長が許可する」と定め、108 条はその地方版に当たる相似形の規定です。

辞職は成立せず、議長の地位は続きます。108条は「議会の許可」を効力要件にしているので、許可の議決がない限り職務を続けなければなりません。一般議員も同じく許可制です（126条）。業界裏話ヒント：実務では、辞職をめぐって会派が対立すると、許可議決をいつ上程するかが駆け引きの道具になります。辞めたい議長を許可せず宙づりにし、後任人事の交渉カードに使うことが起こりうる。許可が遅れている辞職劇は、裏で人事交渉が動いていると読める

原則すぐには辞められません。108条但書で閉会中の許可を議長に委ねているのは『副議長』だけで、議長自身にはこの裏口がありません。議長が閉会中に辞職するには、議会を招集して許可の議決を得る必要があります。業界裏話ヒント：この『議長には閉会中の抜け道がない』点は、行政書士試験で繰り返し問われる定番の引っかけです。副議長と議長を入れ替えた選択肢が出たら誤り。条文を正確に読んだ人だけが見抜ける