普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員、第二百三条の二第一項の者及び前条第一項の者に支給することができない。
要点地方自治法 204条の2 は給与法定主義を定め、法律または条例の根拠がなければ議員・職員にいかなる給与その他の給付も支給できない。根拠を欠く支給は違法支出となる。
Q · 市が議員や職員に払うお金は、条例がなくても払えるの?
条例の根拠がなければ一円も支給できません
地方自治法 204条の2 が定める給与法定主義により、普通地方公共団体は法律またはこれに基づく条例の根拠なくしては、議員・非常勤職員（203条の2）・常勤職員（204条）にいかなる給与その他の給付も支給できません。慣例・内規・口約束は法的根拠になりません。条例の根拠を欠く支給は額の大小に関わらず違法支出となり、住民は住民監査請求（242条）と住民訴訟（242条の2）で返還を求められます。
市議会議員の報酬、市長の給料、非常勤委員の手当。役所が払うこれらの金には一つの鉄則がある。地方自治法 204条の2、いわゆる給与法定主義だ。法律またはそれに基づく条例に根拠がなければ、議員にも常勤職員にも非常勤職員にも、いかなる給与その他の給付も一円たりとも支給できない。なぜこんな条文が必要なのか。原資があなたの払った住民税だからだ。お手盛りで議員が自分の報酬を上乗せしたり、慣例という名目で正体不明の手当を配ったりすることを、法律のレベルで封じている。逆に言えば、条例の根拠なく支給された一円は違法支出であり、あなたは住民監査請求と住民訴訟でその返還を求められる立場にある。役所の金の流れに、一人の住民が直接ブレーキをかけられる入口が、ここに開いている。
地方自治法 204条の2 は給与法定主義（給与条例主義）を定める規定であり、普通地方公共団体が議会の議員、非常勤職員（203条の2）および常勤職員（204条）に対し、法律またはこれに基づく条例の根拠なくしては、いかなる給与その他の給付も支給できない旨を規定する。条例という公開された法形式を通じ、住民代表の議決による財政統制を担保する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
自治体が議員・職員に給与その他の給付を支給するには、法律またはこれに基づく条例の根拠を必要とする原則です。地方自治法 204条の2 が定め、給与条例主義とも呼ばれます。
違法支出になりえます。地方自治法 204条の2 は条例の根拠なき給付を禁じ、慣例・内規・要綱だけを根拠とする手当は額の大小に関わらず違法と評価されえます。
違法な公金支出があった日（または終わった日）から原則 1 年以内です（地方自治法 242条2項）。正当な理由がない限り、1 年を過ぎると請求できません。
必要です。非常勤職員の報酬は地方自治法 203条の2 が定め、204条の2 が条例根拠を徹底します。額の定めがない口約束だけの支給は違法になりえます。
条例に明文がなければ違法支出になりえます。慣例は法的根拠にならず、204条の2 違反として返還を命じられる側に立つ可能性があります。
監査請求は監査委員への是正申立て（242条）、住民訴訟は監査結果に不服な場合などに裁判所へ提起する訴え（242条の2）です。まず監査、次に訴訟という順序です。
その自治体の住民であれば一人でも起こせます。検察や国ではなく、住民自身が違法な公金支出の是正を求める入口です。一人でも提起できます。
できません。条例は上位法である地方自治法の枠内になければならず、法律の委任を超えた給付を条例で新設しても無効になりえます。
払えません。議員の議員報酬・期末手当・費用弁償は地方自治法 203条が定め、その支給には条例の根拠が必要で、204条の2 がそれを徹底しています。条例に額の定めがない手当は違法支出になりえます。業界裏話ヒント：議員報酬の条例改定は本会議の議決事項なので、改定案は事前に議会の議事日程に載ります。住民が改定額に異議を唱えるなら、議決前のパブリックコメントや傍聴の段階が最も効きます。可決後に争うより、入口で動く方が桁違いに楽です
取り戻せます。違法な公金支出には住民監査請求（242条）を起こし、認められなければ住民訴訟（242条の2）で返還を求められます。返還義務を負うのは原則として支出した執行機関や受領者です。業界裏話ヒント：住民訴訟で勝訴し弁護士をつけていた場合、その弁護士費用相当額を自治体に請求できる規定（242条の2第12項）があります。手弁当の負担を恐れて諦める人が多いですが、勝てば費用回収の道が法律上用意されています
形式的には議会の議決で決めますが、204条の2 と 203条により条例という公開された法形式を必ず通すため、密室での恣意的な上乗せはできません。多くの自治体では報酬等審議会の答申を経ます。業界裏話ヒント：報酬額の妥当性そのものは原則として議会の裁量で、裁判で覆すのは困難です。住民が実際に争いやすいのは「額の高低」ではなく「条例の根拠がない給付」という手続違反の方。攻めどころは中身より形式にあります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の中身 | 204条の2：条例根拠なき給与その他の給付を一律禁止（給与法定主義） | — |
| 対象者 | 議員・非常勤職員（203条の2）・常勤職員（204条）すべて | — |
| 機能 | 禁止規範（条例なき支給の封鎖） | — |
| 違反時の手段 | 住民監査請求（242条）・住民訴訟（242条の2） | — |
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