地方自治法 第215条（予算の内容）

地方公共団体の予算の内容を定めた規定です。予算が歳入歳出予算・継続費・繰越明許費・債務負担行為・地方債・一時借入金・流用の七つの構成要素から成ると規定しています。

歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の各項の経費の金額の流用の七つです。地方自治法 215 条が列挙しています。

継続費は数年度の事業の総額と年割額を定めるもの（212 条）、債務負担行為は将来年度の支出を伴う債務の限度額を定めるもの（214 条）です。いずれも複数年度を拘束します。

年度内に支出が終わらない見込みの経費を、翌年度に繰り越して使えるよう予算で定めるものです。地方自治法 215 条の構成要素の一つです。

会計年度内の資金繰りのため一時的に借り入れる資金で、その年度の歳入で返済します。地方債と異なり、年度をまたぐ借金ではありません。

原則として各項の経費は流用できませんが、予算で定めた場合に限り項の間の流用が認められます。むやみな付け替えを防ぐための制約です。

予算の七つの構成要素のうち地方債の欄に計上されます。起債の目的・限度額・方法等を定め、地方財政法 5 条の起債制限を受けます。

各自治体の公式サイトで公表されているほか、情報公開請求でも入手できます。七つの構成要素すべてに目を通すと将来負担まで把握できます。

それは歳入歳出予算という一部分だけです。地方自治法 215 条は、予算が七つの構成要素から成ると定めており、継続費・債務負担行為・地方債などは別枠です。これらに将来数年から数十年の支払い約束が隠れています。業界裏話ヒント：自治体の本当の財政状態を見るなら、歳入歳出予算より債務負担行為の限度額と地方債残高を見る。財政課の職員が一番気にするのもそこです。広報の見出し数字は氷山の一角にすぎない

予算書の地方債の欄（残高）と債務負担行為の欄（将来の支払い約束の限度額）です。さらに毎年公表される財政健全化判断比率（実質公債費比率・将来負担比率）を併せて見ると、将来負担の重さが数値で分かります。業界裏話ヒント：将来負担比率は、まさに 215 条の地方債と債務負担行為を合算した将来コミットメントを指標化したもの。この数字が早期健全化基準を超えると、自治体は財政健全化計画を強いられます。市の広報には出にくいが、総務省や各自治体の HP で公表が義務付けられている（最新の基準値はご確認ください）