要点地方自治法252条の31は、長も副職も欠けたとき、都道府県知事または総務大臣が域内住民から臨時代理者を選び、長の全権限を行使させる規定。正式な長の就任で権限は消える。
Q · 町長が亡くなって副町長もいなかったら、誰が町を動かすの？
県知事や総務大臣が臨時代理者を選んで穴を埋めます
地方自治法252条の31により、長の職務を代理する者（副知事・副市町村長など、同法152条）が一人もいないとき、市町村長については都道府県知事が、知事については総務大臣が臨時代理者を選任します。臨時代理者は被選挙権を有する域内住民から選ばれ、正式な長が選挙で就任するまで長の全権限を行使します。住民や議会ではなく上級行政機関が選ぶ点が特徴で、正式な長の就任と同時に臨時代理者の権限とその任命職員の地位は失われます。
あなたの住む町で、町長が在職中に急逝したとする。本来なら副町長が職務を代理するが、その町は財政難で副町長のポストを何年も空けたままだった。誰も町を動かせない。条例の決裁も、災害対応の指揮も、職員の人事も止まる。この空白を埋めるのが地方自治法252条の31だ。長の職務を代理する者が一人もいないとき、市町村長については都道府県知事が、知事については総務大臣が、その自治体に住所を持ち被選挙権を有する者の中から「臨時代理者」を選び、長の全権限を行使させる。注目すべきは、選ぶのが住民でも議会でもなく、上の行政機関だという点。住民が直接選ぶはずの長の椅子に、県や国が暫定的に人を据える。これは地方自治の数少ない例外であり、だからこそ正式な長が選挙で選ばれ就任した瞬間、臨時代理者の権限は消え、その者が任命した職員まで一斉に職を失う。完全なリセットで、暫定権力の居座りを封じている。
地方自治法252条の31は、長の職務を代理する者がない場合の臨時代理者の選任を定める規定である。副知事・副市町村長による職務代理（同法152条）も働かないとき、市町村長については都道府県知事が、知事については総務大臣が、被選挙権を有する域内住民の中から臨時代理者を選任し、長の全職務を行わせる。臨時代理者の権限は、正式な長が選挙され就任した時に消滅する。
長の職務を代理する者がいないとき、上級行政機関が選任して長の全権限を行使させる暫定の責任者です。地方自治法252条の31が根拠で、被選挙権を持つ域内住民から選ばれます。
市町村長については都道府県知事が、知事については総務大臣が選任します。住民や議会ではなく上級行政機関が決める点が、住民自治の例外として特徴的です。
まず副市長が職務を代理し（地方自治法152条）、副市長もいなければ252条の31で県知事が臨時代理者を選任して決裁します。それまで重要な決裁は宙に浮きます。
正式な長と同じ全権限を行使できます。予算の専決、職員の任免、対外的な契約まで及びます。「とりあえずの留守番」ではなく長そのものの椅子に座ります。
正式な長が選挙され就任する時までです（252条の31第2項）。任期の上限ではなく、正式な長の就任という事実で自動的に権限が消えます。
正式な長が就任した瞬間に職を失います（252条の31第3項）。暫定権力者が選挙前に人事を固めて居座る事態を防ぐための仕組みです。
長が欠けたとき職務代理者がおらず、いきなり252条の31で県や国が臨時代理者を選ぶことになります。人事権が一時的に上級機関へ移るため、副職を埋めておくことが自治の予防策になります。
非常時の例外措置です。普段は地方分権が原則ですが、知事も副知事も欠ける最悪の事態に備え、行政の継続性確保のため総務大臣に選任権を残しています。
選挙はすぐには間に合いません。長が欠けると公職選挙法に基づく選挙が行われますが、告示から投開票まで一定の期間が必要です。その間、まず副町長が職務を代理し（地方自治法152条）、副町長もいなければ252条の31で都道府県知事が臨時代理者を選任します。業界裏話ヒント：小規模自治体ほど副市町村長を置かない、または空席のことが多く、いざというとき152条が使えず、いきなり252条の31の出番になる。自治体の危機管理を見るとき、副職が埋まっているかは隠れた健全度の指標になる
権限は正式な長と同じで全権限を行使できますが、暫定的な存在として歯止めがあります。最大の歯止めが第3項で、臨時代理者が選任または任命した職員は、正式な長が就任した瞬間に職を失います（252条の31第3項）。業界裏話ヒント：この「就任時に一斉失職」の仕組みは、暫定権力者が選挙前に自分の息のかかった人間を要職に固めて居座る事態を防ぐために設計されている。暫定は暫定で終わらせるという制度設計の知恵が、地味なこの一項に凝縮されている
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|---|---|---|
| 発動する場面 | 252条の31：副職による代理も働かず長の代理者が皆無のとき | — |
| 代理者・就任者を決める主体 | 都道府県知事（市町村長分）または総務大臣（知事分） | — |
| 終了・失効の契機 | 正式な長の就任で権限消滅、任命職員も一斉失職 | — |
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