地方自治法 第145条

普通地方公共団体の長の退職手続を定める規定です。知事は退職予定日の 30 日前、市町村長は 20 日前までに議会の議長へ申し出る必要があります。

市町村長は退職予定日の 20 日前までに議会の議長へ申し出ます。つまり申し出から最短 20 日後に退職となります。議会の同意があれば前倒し可能です。

都道府県知事は退職予定日の 30 日前までに議会の議長へ申し出る必要があります。市町村長の 20 日前より長く設定されています。

同条ただし書により、議会の同意を得たときは 30 日・20 日の期日前に退職できます。同意は前倒し退職の条件であり、辞職そのものの承認ではありません。

出直し選挙や補欠選挙が必要となり、自治体の規模により数百万〜数千万円規模の費用が税金から支出されます。正確な額は自治体ごとに異なります。

出直し選挙で再選すると、残り任期を引き継ぐのではなく新たに 4 年の任期を得ます。任期がリセットされる点が辞職出馬の狙いになることがあります。

長が欠けた場合、副知事・副市町村長が職務を代理します（地方自治法 152 条）。145 条の待機期間は代理体制を整える時間でもあります。

申し出後、退職日が到来するまでの撤回の可否は議会の対応など個別事情に左右されます。重大な判断のため、弁護士や議会事務局への確認が確実です。

すぐには辞められません。145条は、知事なら退職予定日の30日前、市町村長なら20日前までに議会の議長へ申し出ることを求めます。議会の同意があれば、その期日前に前倒しで辞職できます。業界裏話ヒント：この待機期間は後任選挙の準備時間を確保するためのもの。だからこそ、首長が辞職表明のタイミングを選挙日程から逆算して仕掛けると、対立候補が準備する前に出直し選挙へ持ち込める。辞意表明日そのものが政治的な一手になる

かかります。首長が145条で辞職すると、その後に選挙(出直しまたは補欠)が必要になり、自治体によっては数千万円規模の費用が住民の税金から出ます。業界裏話ヒント：見落とされがちなのは任期の扱いです。出直し選挙で再選した首長は、残り任期を引き継ぐのではなく新たに4年の任期を得る。つまり辞職と再選で任期の時計をリセットできる。これが、任期途中であえて辞めて選挙に打って出る政治家の本当の狙いであることが少なくない