地方自治法 第252条の35（外部監査契約の解除）

政令で指定された人口 50 万以上の市で、地方自治法 252 条の 35 により児童福祉・生活保護・保健など 20 分野の事務を都道府県に代わって処理する大都市制度です。

現在 20 市が指定されています。札幌・横浜・名古屋・大阪・福岡などで、いずれも本条に基づき 20 分野の事務を都道府県から引き受けています。

条文上は人口 50 万以上ですが、実際の指定運用では概ね 70 万〜100 万規模と高度な行財政能力が求められます。50 万を超えれば自動的になれるわけではありません。

児童福祉・生活保護・食品衛生・介護保険・医療・精神保健・土地区画整理・屋外広告物規制など 20 分野の事務処理権限です。立法権ではなく事務処理権である点が要点です。

指定都市の住民は府県ではなく市の福祉事務所に申請します。本条が生活保護の事務を市へ移しているためで、宛先を間違えると無駄足になります。

市と都道府県が同種の事務を別々に抱えて生じる重複・非効率を指します。指定都市は権限を市に集約することで、この二重行政の解消が論点になります。

指定都市の行政区の区役所では住民票・戸籍・福祉申請など住民に身近な事務を扱います。ただし行政区は東京 23 区のような独立した自治体（特別区）ではありません。

指定都市では市が保健所を運営し、飲食店の営業許可も市に申請します。本条が食品衛生の事務を市へ移しているため、府県の窓口では話が進みません。

移譲される権限の量が違う。指定都市は本条により児童福祉・生活保護・保健・医療など20分野の事務をまとめて都道府県から引き受ける。中核市（地方自治法252条の22）はより限定された範囲にとどまる。業界裏話ヒント：条文は『人口50万以上』と書くが、実際の指定運用では概ね70万から100万規模と高度な行財政能力が要求される。50万を超えれば自動的になれるわけではない、ここを誤解している人が多い。

本条が大阪市に与えていた20分野の権限が廃止され、新設される特別区と大阪府に再配分される構造だった。これがいわゆる『二重行政の解消』論の核心で、市と府が同種の事務を別々に持つ非効率を権限の集約で断とうとする設計である。業界裏話ヒント：2015年と2020年の住民投票はいずれも僅差で否決され、大阪市は指定都市の権限を保持し続けている。報道が府と市を混同しがちなのは、この権限配分の仕組みが知られていないためだ。