地方自治法 第260条の2

町内会や自治会が市町村長の認可を受けて法人格を取得した団体です。地方自治法260条の2が根拠で、団体名義で集会所などの不動産を保有できるようになります。

集会所や倉庫を団体名義で登記でき、会長個人の死亡・相続・破産から団体財産を切り離せます。法人税法上は公益法人等とみなされ、収益事業をしなければ非課税です。

規約の整備、区域の明確化、構成員の相当数の加入という要件を満たし、総務省令の様式で市町村長に申請します。要件を満たせば市町村長は認可しなければなりません（第5項）。

規約、認可申請書、構成員名簿、区域図、保有資産目録、総会議事録などです。様式は総務省令で定められ、市町村の地域振興課などの窓口で確認できます。

認可地縁団体は一定区域の住民に基づく地縁団体に限られ市町村長の認可制ですが、一般社団法人は区域要件がなく登記のみで設立できます。税制上も認可地縁団体は公益法人等扱いです。

住民にとって客観的に明らかなものとして定める必要があり（第2項第2号）、相当の期間存続している区域の現況によらなければなりません（第4項）。歴史の長い団体ほど立証しやすいです。

目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格、代表者、会議、資産に関する事項の8項目を定める必要があります（第3項）。

認可を受けて法人格を取得した後、現名義人の同意を得て団体名義へ移転登記します。名義人が存命で意思能力があるうちに同意を取るのが鉄則で、相続発生後は全相続人の同意が必要となります。

加入は任意である。認可地縁団体でも、第7項は団体側に「正当な理由なく加入を拒んではならない」と義務づけるだけで、住民に加入義務を課す規定ではない。最高裁も自治会は構成員がいつでも退会できる任意団体だと判断している（最判平成17.4.26）。業界裏話ヒント。回覧板を回さない、ゴミ集積所を使わせないといった嫌がらせは別の不法行為（民法709条）を生む。退会の自由は確立しているので、嫌がらせには記録を残して対抗できる

いいえ。第16項により法人税法上は「公益法人等」とみなされ、収益事業を行わない限り法人税はかからない。第17項で消費税法上も別表第三の法人扱いだ。会費や寄付など本来の活動は課税されない。業界裏話ヒント。ただし集会所を外部へ有料で貸す、駐車場を経営するなどの「収益事業」を始めると、その部分には課税される。自治会が副収入を得るときは、税法上の収益事業に当たるか事前に税理士へ確認すべきである

相続が発生しているので、原則として全相続人の同意を得て移転登記する必要があり、これが難航の最大原因だ。ただし平成27年（2015年）施行の改正で、相続人の所在が不明な場合などに、市町村の公告手続を経て団体名義へ移転登記できる特例が地方自治法に新設された。業界裏話ヒント。この特例は所有者不明状態の自治会財産を救済するために作られた。相続人が見つからない、協力しないケースでは、まず市町村にこの公告制度を相談するのが突破口になる（条番号はその後の改正で移動、最新の改正状況をご確認ください）

ある。第14項により、第2項の要件のいずれかを欠いたとき、または不正な手段で認可を受けたときは、市町村長が認可を取り消せる。構成員が激減して「相当数」を満たさなくなった、虚偽の名簿で申請した、といった場合だ。業界裏話ヒント。取消しは行政処分（役所があなたの団体に直接下す具体的な決定）なので、不服があれば行政不服審査法の審査請求や行政事件訴訟法の取消訴訟で争える。通知書末尾の教示欄に不服申立ての方法と期限が書いてあるので、まずそこから読む