地方自治法 第286条（組織、事務及び規約の変更）

複数の市町村が消防やゴミ処理などの特定事務を共同で処理するために設ける特別地方公共団体です（284 条）。独自の議会と予算を持ち、市町村とは別の法人格を有します。

原則として必要です。都道府県が加入する組合は総務大臣、それ以外は都道府県知事の許可を受けます（286 条）。ただし事務所の位置や経費の分賦等のみの変更は届出だけで足ります。

脱退は構成団体数の減少にあたり 286 条の許可事項です。脱退したい市が単独で決められず、残る団体との協議と各団体の議会の議決（290 条）、知事の許可がそろって成立します。

287 条 1 項 1 号・4 号・7 号（事務所の位置・経費の分賦等）のみの変更は届出で足り、それ以外の構成団体の増減や事務変更を伴う規約変更は許可が必要です。

構成団体数の増加は 286 条の許可事項です。関係団体の協議に加え、各構成団体の議会の議決（290 条）が必要で、一つの議会が反対すれば加入は前に進みません。

都道府県が加入している一部事務組合の規約変更等は総務大臣の許可が必要です。都道府県が加入していない市町村だけの組合は、都道府県知事の許可となります。

どちらも特別地方公共団体ですが、広域連合は国・都道府県からの権限移譲を受けられ、広域計画を策定できる点が異なります。後期高齢者医療は広域連合、ゴミ・消防は一部事務組合が多いです。

必要です。286 条の協議は 290 条により関係地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。協議の合意と各議会の議決の両方がそろって初めて手続が進みます。

一部事務組合は複数の市町村が特定の事務を共同処理するために作る特別地方公共団体で、市町村とは別の法人格を持つ（284条）。独自の議会と予算を持ち、規約で何を共同処理するかを定める（287条）。業界裏話ヒント：住民の多くは、自分のゴミ処理や消防が市ではなく組合の所管だと気付いていない。苦情や要望をどこに出すべきか、まず運営主体が市か組合かを確認するだけで対応窓口が変わる。

合併で構成団体の数が変われば、286条の手続で規約変更や構成団体の増減を行うか、目的を終えた組合は解散（288条）する。事務や財産は協議で承継先を決める。業界裏話ヒント：合併協議の表舞台では新市の名称や庁舎が注目されるが、裏では複数の組合の統廃合が同時進行している。負担金の精算や職員の処遇がこの段階でどう決まるかが、後の住民負担に直結する。