地方自治法 第287条（規約等）

複数の市町村などが事務の一部を共同処理するため設立する特別地方公共団体です。独自の議会・執行機関・予算・法人格を持ち、ごみ処理や消防などを担います。

地方自治法 287 条が七項目を定めます。名称、構成団体、共同処理事務、事務所位置、議会組織と議員選挙方法、執行機関組織と選任方法、経費の支弁方法です。

どちらも組合ですが、広域連合は国・都道府県から事務移譲を受けられ、住民の直接請求権も認められます。一部事務組合は構成団体の事務を共同処理する点が中心です。

構成団体の協議で規約を定め、議会の議決を経て、都道府県知事（都道府県が加入する場合は総務大臣）の許可を受けて成立します。

できます。地方自治法 286 条により、構成団体の協議と議会の議決を経て、知事等の許可を受けて変更します。脱退・加入も同様の手続です。

規約で組織と議員選挙方法を定めます。実務では構成団体の議会が自分の議員から組合議員を選出する兼職方式が一般的です（287 条 2 項）。

構成団体が分担金として負担します。人口割・均等割・利用量割などの算定式は規約や付属規程で定められ、各団体の負担割合がここで決まります。

ごみ処理、し尿処理、火葬場、消防、上下水道、病院、介護認定審査などを共同処理する組合が全国に多数あり、生活サービスの基盤を支えています。

別の法人と考えてよい。地方自治法284条にいう特別地方公共団体で、独自の議会・執行機関・予算を持つ。運営費は構成団体である各市町村が出す分担金で賄われ、その負担方法は287条が規約の必須記載事項として求めている。業界裏話ヒント：分担金の算定式（人口割・均等割・利用量割の組み合わせ）は規約や付属規程に書かれており、ここを読むと、自分の市が他市より重い負担を背負っていないか一目で分かる。市の広報には載らないが、組合の規約は情報公開請求で必ず取れる

ほとんどの場合、別の選挙はしていない。287条2項が、構成団体の議員や長が組合の議員・管理者を兼ねることを認めているため、実務では各市町村の議会が自分のところの議員から組合議員を選んで送り込む方式が一般的だ。業界裏話ヒント：この仕組みのせいで、組合議会は元の市議会の縮図になりやすく、構成団体間の力関係がそのまま持ち込まれる。人口の多い市の意向が通りやすい構造を、規約の議員定数配分で確認できる。少数派の町の住民ほど、この配分を読んでおく価値がある