地方自治法 第290条（議会の議決を要する協議）

複数の地方公共団体が、ゴミ処理・消防・火葬場などの事務の一部を共同で処理するために設ける特別地方公共団体です。290 条は、その設置や改編の協議に議会の議決を求めています。

都道府県や市町村が、広域にわたる事務を総合的・計画的に処理するために設ける特別地方公共団体です。後期高齢者医療制度の運営主体として知られ、設置・規約変更には 290 条の議決が必要です。

一部事務組合は特定事務の共同処理に特化します。広域連合は広域計画の策定や国・都道府県からの事務移譲も受けられ、より総合的な権限を持ちます。どちらも 290 条の議決要件の対象です。

首長ではなく、関係する各地方公共団体の議会が行います。組合に加わる全市町村の議会で議決が必要で、ひとつでも欠ければ協議は効力を生じません。

286 条の 2 第 2 項により、287 条 1 項 2 号に掲げる事項のみに係る軽微な規約変更は議決の例外とされます。これに当たらない変更は原則として議会の議決が必要です。

都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決定します。その算定方式を定める規約の変更は、290 条により各構成市町村議会の議決を経る必要があります。

原則として当該行為のあった日から 1 年以内です（242 条 2 項、正当な理由がある場合を除く）。議決を欠く協議を見つけたら、期間内に速やかに動く必要があります。

前二条（288 条等）の協議を行い、290 条により関係する各議会の議決を経たうえで、都道府県知事への届出等の手続きを行います。議決を欠けば解散の協議に瑕疵が生じます。

多くは選んでいません。一部事務組合や広域連合の議員は、構成する市町村の議会から送り出される間接選任が一般的で、住民の直接投票を経ないことが多い(地方自治法287条1項4号等)。だからこそ290条が、組合の設置や規約変更そのものを各市町村議会の議決に縛り、民主的統制の糸を残している。業界裏話ヒント：広報誌の隅に載る組合の規約変更に、手数料や保険料の改定が潜むことがある。議決日を議事録で確かめる住民はほぼいない、そこが盲点だ。

議会の議決は協議の効力要件であり、これを欠く協議は手続上の瑕疵を帯びる。住民は事務の違法を理由に住民監査請求(地方自治法242条)、さらに住民訴訟(242条の2)で争える余地がある。業界裏話ヒント：組合の設置や規約変更は都道府県知事の許可や届出を伴うが、その審査は形式が中心だ。議決の実質的な瑕疵まで知事が止めてくれる保証はなく、住民側のチェックが最後の砦になる。