第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項及び第三項、前条第一項並びに第二百九十一条の十三において準用する第二百八十九条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
要点地方自治法 291 条の 11 は、広域連合の設立・規約変更・解散・財産処分の協議について、関係するすべての地方公共団体の議会の議決を経なければならないと定める。
Q · 市が隣の市と広域連合を作るとき、首長同士の合意だけで決めていいの？
いいえ、関係する全市町村の議会の議決が必要です
地方自治法 291 条の 11 により、広域連合の設立・規約変更・解散・解散時の財産処分の協議は、関係するすべての地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。首長同士の合意や記者会見だけでは協議は成立せず、構成する各議会のうち一つでも議決を欠けば協議全体が前に進みません。住民が直接選んだ議会が、巨額の予算と権限を動かす広域連合の入口と出口で民主的統制を行う仕組みです。
あなたの祖父母が 75 歳を過ぎて持っている後期高齢者医療の保険証。発行元は市役所でも県庁でもなく、都道府県ごとに置かれた「広域連合」という特別な自治体だ。地方自治法 291 条の 11 は、その広域連合を作るとき、規約を変えるとき、解散するとき、財産を分けるとき、関係するすべての市町村の議会が議決を経なければならないと定める。つまり、複数の市町村が共同で大きな仕事を始めるとき、首長同士の握手だけでは足りず、住民の代表である議会の承認が必須になる。あなたが知っておくべきは、この一条が「役所同士が勝手に統合を進め、住民の知らぬ間に既成事実化する」ことへの歯止めだという点だ。議会の議決を経ていない協議は、手続的に効力を争える余地が残る。固い条文に見えて、住民の財布と発言権に直結する関門である。
地方自治法 291 条の 11 は、広域連合に関する基幹的な協議の手続要件を定める規定であり、広域連合の設立・規約変更・解散および解散時の財産処分の協議について、関係するすべての地方公共団体の議会の議決を経ることを要求する。首長間の協議のみでは効力を生じず、住民代表機関による民主的統制を必須の関門とする点に特徴がある。
AI 輔助整理，以條文原文為準
複数の地方公共団体が広域的な事務を共同処理するために設ける特別地方公共団体です。独自の議会と長を持ち、国や都道府県から権限移譲を受けられます（地方自治法 291 条の 2 以下）。
75 歳以上の医療制度を運営するため、都道府県ごとに全市町村が加入して設立する広域連合です。保険料率の決定もこの広域連合が行います。
構成市町村の議会議員や長などから規約の定めにより選ばれます。住民が直接選ぶのではなく間接選挙的な構成が一般的で、構成市町村議会とは別組織です。
住民投票は必須ではありません。ただし関係するすべての市町村議会の議決が必要で、議会を通じて住民の意思が反映される仕組みです。
291 条の 3 に基づき規約を定め変更しますが、その協議は 291 条の 11 により関係するすべての地方公共団体の議会の議決を経る必要があります。
291 条の 10 の解散手続を踏み、その協議は 291 条の 11 により関係する全議会の議決が必要です。解散時の財産処分も 289 条準用で議決を要します。
規約に定める負担金配分に従います。規約や変更は各議会の議決事項なので、負担金のルールも議会が修正・統制できます。
情報公開請求で議事録を確認し、議決の瑕疵があれば住民監査請求（242 条）や住民訴訟（242 条の 2）で争う余地があります。
どちらも複数の自治体が共同で事務を行う特別地方公共団体ですが、広域連合は国や都道府県から権限移譲を受けられ、住民が規約変更などを直接請求できる点で、組合より民主的統制が強い仕組みです（地方自治法 291 条の 2 以下）。後期高齢者医療はこの広域連合方式です。業界裏話ヒント：広域連合は独自の「議会」と「長」を持つため、構成市町村の議会とは別に広域連合議会が存在します。住民から見えにくいこの二重構造が責任の所在を曖昧にしがちで、決定に疑問があればまず「どこの議会の議決か」を切り分けるのが第一歩です
291 条の 11 は議会の議決を協議の必須要件としているため、議決を欠いた協議は重大な手続違反として効力を争える余地があります。ただし広域連合の設立には総務大臣または知事の許可（291 条の 2、284 条）も介在するので、効力は許可処分も含めた手続全体で判断されます。業界裏話ヒント：実際に議決を全く欠くケースは稀で、争点になりやすいのは「議決した規約と実際の運用がずれている」場面です。議決した規約原本と現在の運用を突き合わせると、議決の範囲を超えた事務が紛れ込んでいることがあり、そこが住民監査請求の狙い目になります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律対象 | 291 条の 11：広域連合の設立・規約変更・解散・財産処分の協議 | — |
| 議決を要する範囲 | 関係するすべての地方公共団体の議会の議決（全議会一致） | — |
| 上位手続との関係 | 総務大臣・知事の許可（291 条の 2 等）と並ぶ前提手続 | — |
| 欠いた場合の効果 | 議決を欠く協議は手続的に効力を争える余地 | — |
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