国家公務員法 第3条の2（国家公務員倫理審査会）

国家公務員の職務に係る倫理の保持に関する事務を担う機関です。国家公務員法3条の2にもとづき人事院に置かれ、権限の詳細は国家公務員倫理法が定めます。

国家公務員倫理法にもとづき、両議院の同意を得て内閣が任命します。国会の同意を要件にすることで、人事院内部の機関であっても外部から統制がかかる仕組みです。

職員が職務として携わる許認可、補助金の交付、立入検査、契約などの相手方となる事業者や個人を指します。該当するかどうかは、職員の現在の職務との関係で判断されます。

利害関係者からの金銭・物品の贈与、供応接待、利害関係者と一緒にするゴルフや旅行などが代表例です。費用を割り勘にしても禁止される行為があります。

本省課長補佐級以上の職員が、事業者等から1件5千円を超える贈与や接待を受けたときに提出する報告書です。国家公務員倫理法6条が根拠です。

国家公務員法82条にもとづく免職・停職・減給・戒告の4種類です。どの処分になるかは、倫理審査会が定める懲戒処分の基準などに照らして判断されます。

適用されません。対象は国家公務員です。地方公務員については、各地方公共団体が条例などで倫理ルールを定めており、内容は自治体ごとに異なります。

倫理規程違反そのものは懲戒処分の対象で、刑事罰ではありません。ただし職務に関する請託を伴う金品授受は、刑法の収賄罪・贈賄罪に問われる可能性があります。

相手があなたの会社の「利害関係者」にあたる職員なら、国家公務員倫理規程で贈与を受けることが禁じられ、受け取った職員が懲戒の対象になります。倫理規程の土台は国家公務員倫理法5条で、執行の要が本条にもとづく倫理審査会です。実務のポイント：贈った側の会社が倫理法で処罰されることはありませんが、職務について頼み事をしていれば刑法198条の贈賄罪になりえます。返送されたこと自体が役所に記録として残る点も見落とされがちです

審査会は通報を受け付け、国家公務員倫理法の枠組みで任命権者に調査を求めたり、懲戒処分を承認したりします。ただし損害賠償を命じる機関ではありません。お金の請求は国家賠償法など別のルートになります。実務のポイント：「接待があったらしい」という伝聞では動きにくいので、日時・店名・参加者・支払方法の四点をそろえるだけで、扱いの優先度が大きく変わります（窓口の運用は審査会の最新案内をご確認ください）