職業安定法 第33条の6（厚生労働大臣の指導等）

解説

条文が使う動詞は三つ、「指導」「助言」「勧告」だけである。命令も停止も罰則も書かれていない。それでも人材紹介会社にとって軽く扱える条文ではない。厚生労働大臣は、労働力の需給調整のために特に必要があるときに限り、紹介の範囲・時期・手段・件数まで踏み込んで口を出せる。たとえば紹介を何月から始めるか、どの媒体を使うか、何件まで扱うかである。ただし法的には行政指導（役所が相手の任意の協力を求める働きかけ）にすぎない。行政手続法32条により、従わなかったことだけを理由に不利益に扱うことは禁じられている。一方で、別の違反を理由とする改善命令（48条の3）や許可取消（32条の9）の権限は、同じ役所が持っている。紹介事業者は、指導の書面を求める権利と、従わない場合のリスクを同時に計算しなければならない。求職者の側から見れば、この条文があるからこそ、景気の急変時に紹介の手法を国が調整する手段が確保されている。

法的な位置づけ

職業安定法33条の6は、職業紹介事業者に対する厚生労働大臣の行政指導権限を定める規定である。労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときに限り、厚生労働省令の定めに従い、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他の方法について指導、助言および勧告をすることができる。強制力や罰則を伴う処分ではない。

こんなときに使う

• あなたが経営する新卒向け紹介会社に、労働局から「内定の早期化を控えるように」と電話が入った。口頭だけで済ませてよいのか？ 行政手続法35条に基づいて、趣旨と根拠条文を書面にするよう求めることができる
• 大規模災害の後、被災地で求人と求職のバランスが大きく崩れた。紹介事業者は件数を競って地域外へ人を送り出し、地元の復旧に必要な人手が足りなくなる。こうした場面が、本条の想定する「特に必要があるとき」の典型にあたる
• 外国人材の紹介で、送出し側と受入れ側の件数が急増した。所管官庁から紹介の手段について助言が届く。従う義務はないが、無視した記録は次の許可更新審査で担当官の印象に残る
• あと二週間で採用シーズンが始まる時期に、勧告書が届いた。社内で方針を決めるまでの時間はほとんどない

取るべき行動

被害を受けた側：紹介事業者の急激な手法変更や件数の偏りによって、求職者や地域の求人企業が不利益を受けている場合は、管轄の都道府県労働局の需給調整事業部門に具体的な事実を情報提供する。1. 日時、事業者名、紹介の手段を記録する2. 求人票やメールを保存する3. 個別の違反があれば、48条の4の申告制度の利用を検討する。本条は大臣の権限を定める規定であり、個人が発動を請求できるわけではない点に注意する

訴えられた側：1. 口頭で指導を受けたら、行政手続法35条に基づいて趣旨・内容・根拠条文を書面で交付するよう求める2. 「需給調整のため特に必要」とする理由を確認する3. 社内で影響額を試算し、従う部分、協議したい部分、従えない部分を理由付きで回答する4. 同時に、手数料の届出、5条の3の労働条件明示、個人情報管理など別の違反がないかを点検し、改善命令や許可取消につながる経路を先に塞ぐ

時効（請求できる期限）：本条の指導・勧告に法定の回答期限はない。勧告書に期限が記載されていれば、それが実務上の目安になる。不服申立てについて特定の期限はないが、指導が処分と評価される例外的な場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が6か月以内（行政事件訴訟法14条）となる

学説

通説：本条の指導・助言・勧告は行政指導であり、原則として処分性を欠く。強制が必要な場面は48条の3の改善命令や32条の9の許可取消しで対応するという役割分担になっている。