職業安定法 第33条の5（職業紹介事業者の責務）

解説

「努めなければならない」という語尾を見て、罰則のない飾りの条文だと読み流す人は多い。だが人材紹介の現場では、事情がまるで違う。本条は職業紹介事業者（求職者と求人企業を引き合わせて手数料を得る会社。転職エージェントもこれに当たる）に、職業安定機関（ハローワークや労働局のこと）と連携しながら事業を改善し続ける努力を求めている。罰則がないかわりに、本条は厚生労働省の指針（役所が示す具体的な行動基準）につながる入口として働く。たとえば、紹介して就職させた人に2年間は転職を勧めてはならないこと、お祝い金のような金銭で求職者を釣ってはならないことは、どちらもこの指針に書かれている。指針に反する状態が続けば、労働局は指導・助言（48条の2）、改善命令（48条の3）と段階を踏んで手続を進められる。転職する側がこの仕組みを知っていれば、担当者の強引な誘導を受けたとき、労働局へ相談するという選択肢を持てる。

法的な位置づけ

職業安定法33条の5は、職業紹介事業者の責務を定める規定である。職業紹介事業者は、事業の運営に当たり、公共職業安定所や都道府県労働局などの職業安定機関と連携しつつ、事業の改善向上に必要な措置を講ずるよう努める義務を負う。罰則を伴わない努力義務であり、厚生労働省の指針による具体化を予定している。

こんなときに使う

• 入社して半年、以前に使った転職エージェントの担当者から「もっといい会社がありますよ」と連絡が来た。担当者が紹介元のエージェントと同じ会社なら、その誘い自体が指針違反の可能性がある
• もし転職サイトで「内定したら30万円の就職お祝い金」というバナーを見つけたら、どう考えるべきか？ 有料職業紹介事業者が求職者に金銭を提供して誘引することは、令和3年（2021年）の指針改正で原則禁止された。お祝い金を前面に出している業者は、まずコンプライアンス意識を疑ってよい
• あなたは中小の人材紹介会社の経営者である。労働局の定期指導の通知が届き、指導日まで残り2週間しかない。手数料表、求職者の個人情報管理簿、就職者数と早期離職者数の開示ページの三つが整っているかどうかで、指導の場の空気が決まる
• クリニックの事務長が、看護師1人の採用に年収の3割近い紹介手数料を払った。その看護師は3か月で辞めた。返戻金の規定が契約書にあるか確認しないまま請求書を払っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘や誘導のメールとLINEをスクリーンショットで残し、電話は日時と内容をメモする2. 厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で事業者の許可番号と、公開されている就職者数・早期離職者数を確認する3. 事業者の苦情窓口に書面で申し入れる4. 改善されない場合は、事業所を管轄する都道府県労働局の需給調整事業部門に情報提供する。行政指導を求めるきっかけになる

訴えられた側：1. 指針の項目ごとに自社の運用を棚卸しする（転職勧奨、金銭による誘引、個人情報の管理、手数料表） 2. 労働局の指導を受けたら、改善計画を文書にまとめ、期限を決めて回答する3. 担当者向けのKPIが転職勧奨を促す設計になっていないか見直す4. 改善命令まで進むと、許可の更新や取消しの判断に影響するため、指導の段階で手を打つ

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。ただし本条は、契約上の請求権を直接生む条文ではなく、行政が関与するための土台として働く。紹介手数料の返還など金銭の請求には、一般の消滅時効（民法166条。権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。有料職業紹介事業の許可の有効期間は、新規が3年、更新後が5年である（最新の改正状況をご確認ください）