児童福祉法 第18条の31

解説

保育士試験は、年に決まった回数の全国試験だけではない。一部の自治体は認定を受けて独自に「地域限定保育士試験」を実施している。ではその答案を誰が読み、誰が合否を決めているのか。受験者のほぼ全員が知らないまま、本条がその答えを書いている。認定地方公共団体は、第18条の26第1項が定める知識及び技能の有無を判定させるため、地域限定保育士試験委員を置かなければならない。ただし次条で指定した者に判定事務を任せた場合は置かなくてよい。この分岐が、受験者にとって決定的な意味を持つ。判定事務を自治体自身が握っているなら、その過程の文書は情報公開条例の射程に入りうる。外部の指定機関に出ていれば、開示の筋道は別ルートになる。そして第2項。委員は在任中だけでなく、辞めた後も一生、判定事務で知った秘密を漏らせない。あなたの答案と個人情報を見た人間に、終身の口止めがかかっている。

法的な位置づけ

地域限定保育士試験委員とは、児童福祉法第18条の31第1項に基づき認定地方公共団体が置く委員であり、同法第18条の26第1項に定める保育士としての知識及び技能の有無を判定する事務を担う。次条の指定を受けた者に判定事務を行わせる場合は設置を要しない。委員及び委員であった者は、判定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

こんなときに使う

• 保育士養成校の教員として地域試験委員を務め、任期が明日で切れる。来週からは自校の受験対策講座に戻る。だが「今年の採点でどこが引っかかったか」を一言でも口にすれば、それは退任後も切れない守秘義務の違反になりうる。あと1日で肩書は変わるのに、義務だけは一生変わらない
• 試験の三日前、SNS に問題らしき画像が流れたらどうなる？ 自治体は事実確認に入り、出所が委員なら刑事の問題に接続する。差し替えが決まれば、数か月準備してきた受験者の予定が一夜で崩れる
• 不合格通知が届き、実技があと1点足りない。採点の根拠を知りたくて自治体に問い合わせると「判定事務は指定した機関が行っている」と返ってくる。開示請求を誰に出すべきかは、本条ただし書をその自治体がどちらに倒したかで、受験するより前に決まっていた
• 友人が地域試験委員に委嘱されたと嬉しそうに報告してきた。非常勤の特別職には地方公務員法の守秘義務が原則として及ばず、代わりに罰則を背にして効いているのが本条第2項だ。「名誉職だと思っていた」と言う友人に、あなたは3分で構造を説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩や不公正を疑ったら、日時・媒体・内容をスクリーンショットと日付入りメモで固定する2. 実施要項で判定事務の担い手が認定地方公共団体自身か、次条の指定を受けた者かを確認3. 自治体実施なら情報公開条例、指定機関なら個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求へ4. 並行して担当課に文書で申出、口頭のみは記録に残らない5. 自分の個人情報が漏れた損害は、民法709条で別軌道の請求が立つ

訴えられた側：1. 誰に、いつ、どの媒体で、何を話したかを時系列で自分用に整理する。記憶が鮮明なうちが唯一の機会2. それが「判定事務に関して知り得た秘密」か、既に公表済みの情報かを切り分ける。公表済み情報の伝達は漏示に当たらない3. 委嘱時の誓約書と要綱の守秘条項を確認4. 罰則が適用される可能性があるため、自治体の聴取に応じる前に弁護士へ。行政上の調査でも刑事手続に接続しうる

時効（請求できる期限）：本条第2項の守秘義務自体に期間の定めはなく、「地域試験委員であつた者」を含めて終身続く。違反に罰則が適用される場合の公訴時効は法定刑によって変わるため、児童福祉法の罰則章（第60条以下）で該当条文と法定刑を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。漏洩による損害賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）