児童福祉法 第18条の32

解説

保育士試験を受けるとき、受験票を送ってくる差出人が「県庁」ではなく聞いたこともない一般社団法人だった、という経験はないだろうか。児童福祉法18条の32は、その仕組みの根拠条文である。国家戦略特区として認定を受けた自治体（認定地方公共団体）の長は、地域限定保育士試験の事務を、自ら指定した法人（指定地域試験機関）に丸ごと、または一部だけ投げることができる。しかも3項で「投げた部分は自治体自身は行わない」と明記されている。つまり、あなたの受験申請を受け付け、答案を採点し、合否を決めるのは、役所ではなくその法人だ。ここであなたが握るべき事実が一つある。4項が18条の9第3項および18条の10から18条の17までを準用しているため、この法人は民間でありながら、役員の選任に長の認可が要り、帳簿を備え、監督命令や指定取消の対象になる。つまり、あなたが不満を持ったとき、相手は「ただの民間団体」ではなく、自治体の長が動かせる相手なのである。

法的な位置づけ

指定地域試験機関とは、児童福祉法18条の32第1項に基づき、認定地方公共団体の長が、地域限定保育士試験の実施に関する事務を適正かつ確実に実施できると認めて指定する法人をいう。長は地域試験事務の全部又は一部を同機関に行わせることができ、同機関には指定試験機関に関する監督規定が準用される。

こんなときに使う

• 地域限定保育士試験の実技で不合格になった。通知の差出人は民間の一般社団法人。「民間相手じゃ文句の言いようがない」と諦めかけるが、その法人は指定地域試験機関であり、準用される監督規定の下で自治体の長の指揮を受ける立場にある。苦情の宛先を法人だけにするか、長にも同時に出すかで、動く歯車の数が変わる
• あなたが地域の一般社団法人の理事だとして、自治体から「地域限定保育士試験の事務を受けてもらえないか」と打診が来たら？ 引き受けた瞬間、役員人事に長の認可が必要になり、事務規程の認可、帳簿の備付け、立入検査の受け入れ、そして解任命令の可能性まで背負う。民間の裁量で動けると思って受けると、初年度で事故る
• 受験申請の締切まであと3日。窓口が県庁なのか指定機関なのか分からず、県庁に電話したら「うちは扱っていません」と言われた。3項により、委任された事務は自治体自身が行わないと明記されているためである。締切直前に窓口を間違えると、その年は受験機会を失う
• 株式会社が試験事務を受託しているケースを見て「営利企業が国家資格試験を？」と驚く。2項がまさにその場面で、一般社団法人・一般財団法人以外の法人に判定事務を行わせるには内閣総理大臣の同意が要る。無条件で誰でも受託できるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験者として試験運営に不服がある場合、まず通知書の差出人が自治体の長か指定地域試験機関かを確定する2. 機関であれば、機関への申入れと並行して、指定した認定地方公共団体の長あてに事実経過を書面で提出する3. 準用される監督規定に基づく報告徴収・是正命令の発動を求める旨を明記する4. 合否決定そのものを争う場合は、処分性の有無で手段が変わるため、行政不服審査法に基づく審査請求が可能か、早い段階で弁護士または行政書士に確認する

訴えられた側：1. 指定を受けた法人側として指摘を受けた場合、まず事務規程と実際の運用の乖離を洗い出す2. 帳簿・記録の備付状況を点検し、立入検査に耐える状態か確認する3. 役員構成や委員の任命が認可どおりか照合する4. 自主的に是正計画を長へ提出することが、是正命令や指定取消という重い処分を回避する現実的な道である

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限の定めはない。ただし行政処分にあたる決定を争う場合は、行政不服審査法に基づく審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）