児童福祉法 第21条の4

解説

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている家庭には、都道府県から「研究等への情報提供に同意しますか」という欄のある書類が回ってくる。多くの保護者はこれを助成手続の一部だと思い、他の書類と一緒に機械的に丸を付ける。だが本条第五項はそこを正確に区切っている。都道府県が国に送れるのは「同意を得た情報に限る」。あなたの署名一つが、子どもの病名と病状の程度が全国規模のデータに入るかどうかを決めている。そして、その同意は医療費支給認定の要件ではない。断っても助成は続く。一方で、同意した情報は第一項の調査及び研究の燃料になり、第三項によって成果はあなた自身に返ってくる建て付けになっている。厚生労働大臣は研究成果を地方公共団体や医師だけでなく「疾病児童等及びその家族」に積極的に提供する義務を負うからだ。データを差し出す側であると同時に、成果を受け取る側でもある。この双方向性を知っているかどうかで、あの同意欄の意味はまったく変わってくる。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の4は、小児慢性特定疾病その他の長期療養を要する児童等の健全な育成に資する調査及び研究を国が推進すること、難病研究との連携、厚生労働大臣による成果の積極的提供と個人情報保護への留意、並びに都道府県による同意取得済み情報の国への提供義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 同意書にサインしなかったら、来月から子どもの医療費助成は止まるのか？ 止まらない。助成は第十九条の二以下、研究への情報提供の同意は第二十一条の四第五項、別の回路に置かれている
• 二十歳の誕生日まであと四か月。小児慢性特定疾病の受給者証はその日で終わるが、子の疾患が指定難病の一覧に載っていなければ、成人期の医療費助成には繋がらない。第二項が難病法の調査及び研究との「適切な連携」をわざわざ命じているのは、この断層が現実にあるからだ。今のうちに主治医へ指定難病該当性の確認と診断書の準備を依頼しておく必要がある（対象疾病の範囲は最新の改正状況をご確認ください）
• あなたが県庁の小児慢性特定疾病担当だとする。同意欄が空欄のまま届いた申請書を、締切に追われて「同意あり」として国に送れば、第五項の「同意を得た情報に限る」に正面から反する。個人情報の取扱いとしても問題になり、後から同意を取り直す作業は数千件規模に膨らむ
• 友人の子が希少な代謝疾患と診断され、「研究に協力してもデータが漏れないか心配だ」と相談してきた。第四項は厚生労働大臣に個人情報の保護への留意を義務づけているが、留意義務は結果保証ではない。あなたが伝えるべきは、どの項目が、どこまで出るのかを説明してもらう権利が家族の側にあるという点だ
• 主治医から「この病気は情報が少なくてね」と言われた夜。第三項は、国が研究成果を地方公共団体・研究者・医師・疾病児童等及びその家族に積極的に提供するものとしている。国が公開している疾患別の整理を診察前に印刷して持参すれば、次の外来での会話の密度が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意を求められたら、その場で「医療費支給認定の要件かどうか」を確認し、回答を書類名とともにメモに残す2. 提供される項目（病名・病状の程度・その他厚生労働省令で定める情報）の範囲を書面で示してもらう3. 撤回したい場合の窓口と方法を紙で受け取る4. 同意するなら、第三項の成果提供を使う側にも回る。国が公開する疾患別情報を定期的に確認し、外来に持ち込む

訴えられた側：1. 都道府県・医療機関側は、第五項の「同意を得た情報に限る」を業務フローの分岐点として明記し、同意欄空白は送信しない設計にする2. 同意取得時の説明文書と取得記録を、支給認定の書類と物理的に分けて保管する3. 第四項を踏まえ、希少疾病の再識別リスクを前提に、集計単位と公表粒度を事前に定める4. 撤回申出の受付経路を一本化し、国への提供済みデータの取扱いを事前に整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、情報の取扱いをめぐり損害賠償を求める場合は一般消滅時効（民法百六十六条、債権は権利行使できると知った時から五年または権利行使できる時から十年）が適用される。実務上の期限はむしろ受給者証の有効期間満了日と二十歳到達日であり、成人期の制度への接続はその半年前から動き出す必要がある