児童福祉法 第33条の9

解説

未成年後見人は、親のいない子どもの財産と身上を丸ごと預かる立場だ。親族が就任するケースが多いが、その親族が子ども名義の預金を自分の生活費に流用していたら、誰が止めるのか。民法846条は解任請求ができる人を限定列挙している。後見監督人、子ども本人、その親族、そして検察官だ。ここに落とし穴がある。子ども本人が声を上げられる年齢とは限らず、親族はそもそも身内をかばう側に回りやすい。検察官は日常的に個々の家庭を見ていない。つまり、実際に不正を発見できる立場の人間が、請求権者リストに入っていない。児童福祉法33条の9はその穴を塞ぐ条文だ。児童相談所長を請求権者に加える。虐待通告を受け、家庭訪問し、子どもの様子を継続的に把握している行政機関の長が、家庭裁判所に直接「この後見人を外してください」と申し立てられる。あなたが後見人の不正に気付いた第三者なら、親族でなくても児童相談所に情報を持ち込むという経路が開く。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の9は、未成年後見人の解任請求権者を拡張する規定である。民法846条が定める後見監督人、被後見人、その親族および検察官に加え、児童相談所長も、未成年後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由がある場合に、家庭裁判所に解任を請求できる。解任の要件そのものは民法846条に従う。

こんなときに使う

• 両親を事故で亡くした中学生の後見人に、叔父が就任した。半年後、子どもの遺族年金と保険金が叔父の借金返済に消えていることに、学校の担任が気付く。担任は親族ではないので民法846条の請求権者ではない。だが児童相談所に通告すれば、所長が解任請求を起こせる。担任が「自分には何もできない」と思って黙った場合と、児童相談所に一報を入れた場合で、この子の残りの財産は数百万円違う
• 後見人である祖母が認知症を発症し、通帳の管理も通院の付き添いもできなくなった。不正はしていない。それでも「後見の任務に適しない事由」に該当しうる。悪意がなくても解任対象になるという点が、この条文の射程を広げている
• あなたが後見人の側で、児童相談所から解任請求を予告されたとしたら？ 家庭裁判所での審判は、あなたの主張を聞く手続が保障されている。財産管理の記録、領収書、子どもとの生活の実態、これらを揃えられるかが分かれ目になる。審判が始まってから慌てて集めても遅い
• 児童養護施設に入所している子どもの後見人が、面会にも来ず、進学の同意書にも署名しない。施設長は困り果てる。所在不明や職務放棄も「後見の任務に適しない事由」になる。施設は児童相談所を経由して解任請求を動かす経路を持っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 後見人の不正を疑う具体的事実を時系列で記録する。通帳の入出金、子どもの発言、生活水準の変化、後見人の説明の矛盾2. 子ども本人、親族、後見監督人のいずれかに該当するなら、家庭裁判所に直接解任請求ができる（民法846条） 3. 該当しないなら児童相談所に情報提供する。所長が33条の9に基づき解任請求を起こせる4. 財産の費消が進行中なら、職務執行停止の保全処分（家事事件手続法127条）も併せて検討するよう伝える5. 解任後の新後見人選任（民法840条）まで見届ける、解任だけでは空白が生じる

訴えられた側：1. 解任事由として何が主張されているかを審判書・申立書で特定する。不正行為か、不行跡か、任務不適格かで防御の組み立てが全く違う2. 財産管理については、領収書・通帳・出納記録を時系列で整える。使途の説明がつく支出は「子どもの利益のための支出」として位置づけ直す3. 病気や所在不明が理由なら、争うより辞任（民法844条、家庭裁判所の許可が必要）を選ぶ方が、その後の親族関係と子どもの生活の連続性の両方を守れる場合がある4. 審判に不服なら即時抗告できる。期間が短いので弁護士への相談は審判告知の当日から動く

時効（請求できる期限）：解任請求自体に特定の時効はない。後見が継続している間はいつでも請求可能だが、子どもが成年に達すれば後見は終了し、解任請求の実益は消える。ただし費消された財産の返還請求は別軌道で、後見終了時から5年の消滅時効（民法832条）にかかる。審判に対する即時抗告は告知を受けた日から2週間（家事事件手続法86条）