児童福祉法 第45条の2

解説

里親になると決めた瞬間、あなたは「善意のボランティア」から「国が定めた基準の適用対象者」に切り替わる。児童福祉法45条の2は、内閣総理大臣に里親の養育基準を定める義務を課し、その基準は子どもの身体的・精神的・社会的な発達に必要な生活水準を確保するものでなければならないと命じる。そして2項で、里親自身にその基準の遵守義務を負わせた。つまり、あなたの家庭内の育て方は、もはや完全な私事ではない。体罰の禁止、食事や衣類、居室の環境、学習機会の保障、子どもの意見を聴く姿勢、これらは「気持ちの問題」ではなく法令上の義務になる。逆に言えば、この条文はあなたの盾でもある。児童相談所から「基準を超える要求」をされたとき、根拠は何かと問い返せる。基準があるということは、基準の外側は義務ではないということだ。

法的な位置づけ

児童福祉法45条の2は、里親の養育基準について定める規定であり、第1項で内閣総理大臣に対し、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保する養育基準の制定を義務づけ、第2項で里親に当該基準の遵守義務を課す。基準の具体的内容は内閣府令「里親が行う養育に関する最低基準」に定められる。

こんなときに使う

• 里親認定を受けて半年、委託された中学生が学校でトラブルを起こした。あなたは思わず頬を叩いてしまった。里親が行う養育の基準では体罰および子どもの心身に有害な影響を与える言動は明確に禁止されており、これは児童福祉法47条3項の懲戒権に関する規定改正とも連動する。一度の出来事でも、児童相談所への報告義務が発生しうる案件である
• 児童相談所の担当者から「もっと広い部屋に引っ越してください」と言われた。これは基準に基づく指導なのか、担当者個人の要望なのか。基準の条文を手元に置いて「どの条項に基づくご指導でしょうか」と確認する。根拠条項を示せない要望は、行政指導であって法的義務ではない
• もし委託された子どもが「実の親に会いたい」と言い出したら、あなたはどう動くべきか？ 面会交流の可否は里親の一存では決められず、児童相談所長の判断領域にある。だが「子どもの意見を聴き、その意向を児童相談所に伝える」ことは、社会的な発達を確保する基準の射程内にある
• 委託解除の通知があと30日。あなたは「基準違反があった」と指摘されている。この段階で何が争点になるかというと、指摘された事実が基準のどの条項に該当するか、そしてあなたにその認識があったかだ。記録の有無が、ここで効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：委託児童の側、または基準を満たさない養育を受けていると感じる立場なら。1. 子ども本人は児童相談所、児童委員、こどもの人権110番に直接相談できる（児童福祉法33条の7以下の権利擁護の仕組み） 2. 里親支援センターや里親会も窓口になる3. 記録は日付・具体的な出来事・その時の気持ちの三点で残す4. 第三者評価や自治体の苦情解決の仕組みを使う場合、口頭でなく書面で提出し、受理日を控える

訴えられた側：基準違反を指摘された里親の立場なら。1. まず指摘された事実と、該当するとされる基準の条項を書面で特定してもらう2. 事実関係について自分の記録（養育日誌、通院記録、学校とのやり取り）を時系列で整理3. 事実に誤認があれば弁明書を提出、認定取消や委託解除は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、処分前の弁明機会が保障される4. 処分が出たら、教示欄に従い審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：基準遵守義務そのものに期限はないが、認定取消や委託解除の処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。処分通知書の末尾の教示欄に実際の期間が書かれているので、まずそこから読む

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、基準を定める主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた（2023年4月1日施行）