児童福祉法 第52条

解説

保育所に入れなかった子どもを、市町村が「やむを得ない事由」で職権によって認可保育所や幼保連携型認定こども園に入所させる措置がある（第24条第5項・第6項）。虐待や保護者の疾病で、通常の利用調整では間に合わない場面だ。そこで生じる疑問が一つある。その子の保護者が、子ども・子育て支援法のルート（施設型給付費や地域型保育給付費）でも給付を受けられる立場だったら、市町村は費用を二重に負担するのか。本条の答えは明快である。その限度において、市町村は第51条第4号・第5号の支弁をしなくてよい。つまり同じ子ども一人に対して、児童福祉法の措置費と子ども・子育て支援法の給付が重なる部分は、後者が優先して穴を埋める。あなたが自治体の担当者なら、この一行が予算科目の振り分けを決める。あなたが保護者なら、この一行があなたの支払う保育料の根拠法令がどちらなのかを決めている。

法的な位置づけ

児童福祉法第52条は、第24条第5項又は第6項の措置により保育所等に入所した児童について、その保護者が子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費等の支給を受けることができる場合、その限度において第51条第4号又は第5号による市町村の費用支弁を要しないとする費用調整規定である。

こんなときに使う

• 自治体の子ども家庭課で、措置入所の児童について国庫負担金の請求書を作る場面。第51条第4号の措置費として全額計上したら、会計検査院の実地検査で「この児童の保護者は支給認定を受けており、子ども・子育て支援法の給付対象だ」と指摘される。返還対象になる。二重計上を防ぐブレーキが本条である
• もし保護者が支給認定（子ども・子育て支援法第20条）を受けた後に、虐待通告があって児童が第24条第6項の措置に切り替わったら、費用負担はどうなる？ 支給認定の効力は消えていない。市町村は措置による入所を継続しつつ、費用は給付側で処理する部分が生じる。措置と給付が同時並行する、この状態が本条の想定場面である
• 保育所を経営する社会福祉法人の事務長。措置児童と給付児童では、市町村から入る金の名目も請求書の様式も違う。措置児童だと思って措置費請求をしたら、市町村から「その子は給付で処理する」と差し戻される。根拠を聞いて初めて本条の存在を知る
• 監査法人が社会福祉法人の会計監査に入り、あと5日で意見表明。措置費収入と施設型給付費収入の区分計上に疑義が出た。区分の法的根拠を特定できないと限定意見になる。行き着く先が本条と第51条である

取るべき行動

被害を受けた側：保護者の立場で費用負担に疑問があるなら、1. 自分に子ども・子育て支援法上の支給認定（同法第20条）があるか市町村に確認2. 児童の入所が第24条第5項・第6項の措置によるものか、通常の利用調整によるものかを書面で確認3. 保育料の算定根拠がどちらの法律によるものか説明を求める4. 説明に納得できない場合、市町村の処分に対する審査請求（行政不服審査法）の対象になりうるか、教示欄を確認する

訴えられた側：市町村や施設として過大請求を指摘された場合、1. 対象児童ごとに措置決定日と支給認定の有効期間を突合し、重複期間を特定2. 本条の「その限度において」の範囲、つまり給付費で填補された額を正確に算定3. 給付費の対象外経費があれば、それは第51条の支弁義務が残る部分として区分主張4. 返還を求められた場合も、全額ではなく重複部分に限定されるべきことを条文文言に即して説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし費用の返還請求や不当利得返還請求には一般消滅時効（民法第166条、権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）が、地方公共団体の金銭債権には地方自治法第236条の5年の時効が適用されうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：子ども・子育て関連3法の制定に伴う児童福祉法改正（平成27年4月施行）。子ども・子育て支援新制度の導入により、措置による入所と子ども・子育て支援法の給付との費用調整を定める現行の内容に整備された