児童福祉法 第55条

解説

児童養護施設に入所している子ども一人あたり、年間数百万円の費用がかかる。その請求書を最終的に誰が払うのか、この条文が答えの一部を握っている。都道府県が四分の一、そして国が二分の一（第53条）、残りを市町村が担う。あなたが「うちの自治体は児童相談所の一時保護所を増やす気がないのはなぜか」と疑問に思ったとき、その答えの半分は予算配分の構造にある。都道府県は負担を「しなければならない」と書かれている以上、拒否できない義務だ。だが裏を返せば、入所措置を増やせば都道府県の一般財源が確実に削られる。この経済構造が、現場の措置判断に無言の圧力をかける。虐待通告が入っても一時保護に踏み切らない、施設入所ではなく在宅指導で済ませる、そうした判断の背後に、誰も口にしない予算の天秤がある。条文は費用の話をしているが、実際には子どもの行き先を決めている。

法的な位置づけ

児童福祉法第55条は、市町村が支弁する児童福祉費用のうち、第51条第1号から第3号まで、第5号及び第6号に掲げるものについて、都道府県がその四分の一を負担する義務を定める規定である。負担額の算定は政令に委ねられ、国庫負担（第53条）と組み合わさって国・都道府県・市町村の費用分担構造を形成する。

こんなときに使う

• あなたが里親登録をして子どもを受け入れた。措置費は誰から出るのか。市町村の窓口に問い合わせても「都道府県に聞いてください」とたらい回しされる。第51条各号のどの費用区分に該当するかで、支弁主体も負担割合も変わる。この条文を知っていれば、最初から都道府県の児童福祉主管課に電話できる
• 議会の傍聴席で「児童福祉費が前年比で増えている、無駄ではないか」と質問する議員がいたとする。だがその四分の一は法律上の義務的負担であり、削れる裁量はほぼない。この構造を知らない住民は、削減可能な予算だと誤解したまま署名運動をしてしまう
• 市町村の福祉担当職員として、要保護児童の施設入所を都道府県に上申した。都道府県側の反応が鈍い。なぜか。都道府県にとっては四分の一の負担が新たに発生するからだ。相手の懐事情を知ったうえで交渉するのと、知らずに「なぜ動かないのか」と憤るのとでは、通る確率が違う
• もし、あなたの住む自治体が財政再生団体に転落したら、児童福祉の措置費はどうなるのか。答えは「減らない」。法定負担は財政状況に左右されない義務的経費であり、他の任意事業が先に切られる。子どもの保護は最後の砦として制度的に守られている

学説

地方財政上の整理：本条の負担は、法律で負担義務が定められた負担金の性格を持ち、予算の範囲内で裁量的に交付される補助金とは区別される。国・都道府県・市町村の三層で費用を分かち合い、自治体に当事者性を持たせる設計と理解されている