食品衛生法 第7条

解説

日本の食品行政には、「危険だと証明されたもの」だけでなく「安全だと証明されていないもの」を止められる仕組みがある。食品衛生法7条は、その「証明されていない」側を狙い撃ちにする条文だ。厚生労働大臣は三つの場面で、厚生科学審議会の意見を聴いたうえで販売を禁止できる。一つ目は、これまで人が食べてこなかった新素材（1項）。二つ目は、普段から食べている物でも、粉末化・濃縮・錠剤化などで通常とかけ離れた食べ方をするもの（2項）。三つ目は、重大な健康被害が起き、未知の成分が原因だと疑われる食品（3項）である。注目すべきは2項だ。「昔から野菜として食べられてきた」という売り文句は、乾燥させて錠剤にした瞬間に安全の根拠にならなくなる。実際に2003年には、東南アジアで野菜として食べられてきたアマメシバの粉末・錠剤などの加工品が、この仕組み（当時は旧4条の2第2項）で販売禁止になった。サプリを売る側も買う側も、「天然だから安全」という物語が法律上は通用しないことを知っているかどうかで、選択が変わる。

法的な位置づけ

食品衛生法7条は新開発食品等の販売禁止を定める規定であり、一般に飲食に供されることがなかった物、通常の方法と著しく異なる方法で飲食に供される物、重大な健康被害の原因と疑われる食品について、人の健康を損なうおそれがない旨の確証がない場合に、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて販売を禁止し、また危害のおそれがなくなれば解除する権限を規定する。

こんなときに使う

• 海外で流行している珍しい木の実の粉末を輸入して、EC で「スーパーフード」として売り始めた。日本での食経験はほとんどない。国内で健康被害の報告が一件出た段階で、大臣の販売禁止が告示されれば、在庫はそのまま売れない物になる
• 家庭菜園の野草をいつもおひたしで食べていた祖母が、テレビで見た「同じ野草の濃縮エキス錠」を毎日10粒飲み始めた。おひたしで大丈夫だった物が錠剤でも大丈夫だという保証は、法律上どこにもない
• もし、あなたが愛用していたダイエットサプリが突然官報で販売禁止になったら、手元の残りを飲み続けてよいのか？ 禁止されるのは販売であって、あなたが飲むこと自体ではない。ただ、禁止された理由を知れば、飲み続ける人はまずいない
• 製造元として、告示された禁止措置に納得がいかない。4項の解除申請という正面ルートがある。安全性データを揃えて申請するのか、取引先への説明を優先するのか、今週中に社内の方針を決めないと、取引先が次々と棚から撤去していく
• 禁止告示が出た後も「在庫処分」として、フリマアプリで同じ商品を売ってしまった。罰則の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 体調に異変が出たら服用を止め、医療機関で摂取した商品名・ロット・摂取量を伝えて記録に残してもらう2. 商品の現物、パッケージ、購入履歴を保存する3. 保健所または消費生活センターに通報する。被害情報が集まることが、3項発動のきっかけになる4. 損害賠償は製造物責任法3条または民法709条で検討する。販売禁止の告示が出ていれば、欠陥や過失を立証する有力な材料になる

訴えられた側：1. 禁止告示の対象範囲（物、形状、成分）を官報で正確に確認し、自社商品が該当するかどうかを判定する2. 該当するなら直ちに販売を停止し、EC やフリマを含めて出品を取り下げる。禁止に違反した販売は罰則の対象になりうる3. 安全性データを揃え、4項に基づく解除申請を検討する4. 告示そのものを争う場合は、処分性の有無について実務上解釈が分かれるため、行政訴訟に詳しい弁護士と経路を詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。禁止告示を行政処分として争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟が6か月以内（行政事件訴訟法14条）とされるが、告示に処分性が認められるかは実務上解釈が分かれる。被害者の民事請求は、製造物責任法5条（知った時から3年、生命・身体侵害は5年）または民法の時効による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：新開発食品等の販売禁止規定が旧第4条の2として整備されたとされる（要検証）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：法改正に伴う条番号整理により、旧第4条の2が現行第7条に移動したとされる（要検証）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁移管に伴い、意見聴取先の審議会が厚生科学審議会に改められたとされる（令和6年施行、要検証）