公認会計士法 第49条（公認会計士又は監査法人の業務上調製した書類）

解説

監査報酬を払ったのは会社なのに、監査で作られた書類の山は会社のものにならない。公認会計士法49条は、公認会計士または監査法人が依頼を受けて監査や証明をする際に作った資料その他の書類は、特約がない限り会計士側の所有になると定めている。実務では、これらを監査調書（監査の過程と判断の根拠を記録したファイル）と呼ぶ。経営者として押さえておくべき点は二つある。一つ目は、会社が渡した請求書や契約書の原本は会計士が「調製した」ものではないので、会社に返してもらう対象になるということ。二つ目は、会計士が持っているからといって中身を外に出してよいわけではないということ。守秘義務（同法27条、監査法人の社員等については49条の2）は所有権とは別に残る。所有権は会計士側、秘密を守る義務も会計士側にある。経理担当者や経営者が「うちの金で作った書類だから出してくれ」と言っても、法的な足場はほとんどない。最初の監査契約書の段階で特約を入れる以外に、この配分を変える方法はない。

法的な位置づけ

公認会計士法49条は、公認会計士又は監査法人が他人の求めに応じて監査又は証明を行う際に調製した資料その他の書類（いわゆる監査調書）の所有権の帰属を定める規定である。特約がない限り、これらの書類は依頼者ではなく公認会計士又は監査法人の所有に属する。依頼者から受け取った原本は調製した書類に当たらず、本条の対象外と解される。

こんなときに使う

• 監査法人を替えることになった。経理部長は前任の監査法人に、過去三年分の監査調書を新しい監査法人へまとめて渡すよう頼んだ。断られた。所有権が前任側にある以上、出すかどうか、どこまで見せるかは前任側が判断する。実務では後任監査人による閲覧という形で引き継がれることが多いが、それは会社の権利によるものではない
• 監査人と揉めて契約を解除したらどうなるか。会社は「預けた資料を全部返せ」と内容証明を送りたくなる。ただ、請求できるのは会社が提供した原本などに限られる。会計士が作った分析表や確認状の控えまで取り戻すことはできない
• あなたは独立したばかりの公認会計士で、元クライアントの社長から「あのとき作った資料を全部コピーしてくれ」と催促されている。返事の期限は今週末。応じる義務はないが、断るときに守秘義務と所有権を混ぜて説明すると話がこじれる。根拠を分けて、書面で答えたほうがよい
• 粉飾決算が発覚し、株主代表訴訟の準備をしている株主側の弁護士が監査調書に目をつけた。会社に頼んでも調書は出てこない。持っているのは監査法人だからだ。取れるかどうかは訴訟での文書提出命令の可否にかかっている
• M&A のデューデリジェンスで、買い手が対象会社に「監査人の調書を見せてほしい」と求めた。対象会社は即答できない。調書の扱いを決めるのは監査人で、実務上は監査人と買い手の間でアクセスレター（閲覧条件の合意書）を交わすのが通例である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 返還を求めたい書類を「会社が提供した原本」「会計士が作った書類」「やり取りの記録」に分ける2. 原本の返還は、委任契約における受取物の引渡し義務（民法646条）を根拠に書面で請求する3. 会計士が作った書類については、監査契約書に閲覧や写しの交付を定めた特約がないか確認する4. 特約がなく、訴訟で必要になる場合は、文書提出命令の申立てを弁護士と検討する

訴えられた側：1. 請求された書類が会社提供の原本なのか、自分で作った書類なのかを分けて答える。原本は返す2. 会計士が作った書類は49条により自分の所有だと書面で示し、守秘義務（27条）を理由とする拒否とは分けて記載する3. 監査契約書の特約を確認し、閲覧や交付を約束していれば守る4. 捜査機関や裁判所からの要求には、任意に応じる前に日本公認会計士協会や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。原本の返還請求権もこの時効にかかる。調書の保存期間は法律に直接の定めがなく、事務所の規程と品質管理基準に従うのが実務である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）制定。本条の条文単位の改正経緯は未検証のため、e-Gov の改正履歴で確認すること