公認会計士法 第53条の2

解説

罰を受けるのは監査法人ではない。監査法人のホームページに載った公告を外から見張る「電子公告調査機関」（法務大臣の登録を受けた第三者の監視役）である。監査法人が合併などをするときは、債権者に「異議があれば申し出よ」と知らせる公告が必要になる。その公告をウェブ上で行う電子公告を選ぶと、公告期間中に本当に掲載が続いていたかを調査機関が確認する。そして、その確認の記録を残す。本条は、その記録である調査記録簿等について、法務省令で定める事項を書かない、嘘を書く、保存しない、という行為に三十万円以下の罰金を科す。金額は小さく見えるが、意味は別のところにある。掲載が一時中断していなかったかを後から立証できるのは、この記録簿だけである。あなたが監査法人の債権者、たとえば事務所の貸主や取引先であれば、「公告は適法に行われたか」を争う場面で、この記録簿が証拠になる。記録が嘘なら、その信頼の連鎖は根元から崩れる。刑罰はその連鎖の最後の留め金である。

法的な位置づけ

公認会計士法第53条の2は、監査法人が電子公告により公告を行う場合に準用される会社法第955条第1項の義務、すなわち調査機関が調査記録簿等に電子公告調査に関する法務省令所定の事項を記載・記録し、これを保存する義務に違反した行為者を、三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 監査法人二社の合併で、電子公告の調査を受託した。公告期間の途中でサーバー障害が三時間発生し、担当者は「軽微だから」と記録簿から外そうとしている。その一行を消した瞬間、あなたの会社は本条の罰金の当事者になる
• もし合併後に旧監査法人の債権者が「公告なんて見ていない」と言い出したら、どうなるか。監査法人側が頼れるのは調査機関の記録簿である。記録が欠けていれば、債権者保護手続そのものの有効性が揺らぐ
• 調査機関の社内監査で、三年前の調査記録簿の一部が保存されていないと判明した。法務大臣への報告や検査が入る前に、あと数日で事実関係と原因を固めなければならない
• 監査法人の総務担当者として、合併公告の掲載方法を選ぶ立場にある。官報だけで済ませるか電子公告を使うか。電子公告を選べば、外部の調査機関とその記録が手続の一部に組み込まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監査法人の合併等で不利益を受けた債権者は、まず公告の方法（官報、日刊新聞、電子公告）と公告期間を確認する2. 電子公告であれば、調査機関の調査結果の通知内容と記録の有無を確認し、中断の記載がないか見る3. 記録の虚偽や欠落が疑われるなら、弁護士と相談して合併無効の訴えの可否と期間（公認会計士法上の準用規定、要確認）を検討する4. 刑事告発は警察または検察へ行うが、民事上の救済とは別の手続として並行して考える

訴えられた側：1. 調査機関の担当者は、記録簿の原本、サーバーログ、作業履歴を一切改変せずに保全する2. 単なる記載漏れなのか、意図的な虚偽なのかを社内で時系列に整理する。故意の有無は罪の成否に直結する3. 法人の両罰規定の適用可能性（公認会計士法の両罰規定、現行効力を要確認）を弁護士と検討する4. 法務大臣による監督処分の可能性に備え、再発防止策を文書化する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみの犯罪であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時である。保存義務違反の場合は、保存しなかった状態の評価によって起算点が争われうる（実務上、解釈が分かれる余地がある）