公認会計士法 第53条の3

解説

二十万円。公認会計士法の罰則の中では最も軽い部類だが、狙っている相手が違う。53条の3が縛るのは、処分を受ける会計士や監査法人そのものではない。会計士の課徴金審判（虚偽・不当な監査証明に対して金銭負担を課すかどうかを、金融庁が指定した審判官が審理する手続）に呼ばれた第三者である。監査補助者だった元同僚、監査を受けた会社の経理部長、資料を持っている取引先、鑑定を頼まれた専門家がその対象になる。罰せられる行為は四つある。審判官に呼ばれて出頭しないこと、陳述しないこと、嘘を言うこと。宣誓命令に従わないこと。物件提出命令に従わず資料を出さないこと。鑑定人として鑑定しないこと、または虚偽の鑑定をすること。「自分は処分の当事者ではないから無視していい」は通らない。罰金は刑罰なので、有罪になれば前科がつく。呼出状が届いた時点で、あなたはもう傍観者ではなく、制裁付きの協力義務を負った当事者である。

法的な位置づけ

公認会計士法53条の3は、課徴金審判の実効性を担保する罰則規定である。審判手続で参考人、物件の所持人または鑑定人とされた第三者が、出頭・陳述・宣誓・物件提出・鑑定に関する審判官の処分または命令に違反した場合、ならびに虚偽の陳述または鑑定をした場合に、20万円以下の罰金を科すことを定める。

こんなときに使う

• 三年前に辞めた監査法人の元スタッフであるあなたに、金融庁の審判官から参考人として出頭を求める書面が届いた。かつての上司が課徴金審判にかかっている。巻き込まれたくなくて放置すれば、53条の3第1号の不出頭として罰金の対象になる
• もし、監査を受けた会社の経理部長として審問で「上場前の売上計上の経緯は監査人に全部説明した」と事実と違うことを言ったら、どうなる？ 会社をかばうつもりの一言が、あなた個人の虚偽陳述として処罰対象になる
• 審判官から、監査調書の写しやメールを保存したサーバーデータの提出を命じられた。提出期限まであと10日。社内で「出さなくていいだろう」という空気があっても、命令に従わなければ3号違反になる
• 鑑定人として会計処理の妥当性について意見を求められた大学教授。依頼人に配慮して結論を曲げた鑑定書は、4号の虚偽鑑定になりうる
• 宣誓を求められたのに「宗教上の理由」と言って拒んだ。正当な理由に当たるかの判断を誤れば、2号の宣誓拒否で罰金になる

取るべき行動

被害を受けた側：審判を受けている側、またはその代理人として、第三者の協力拒否で立証が詰まった場合：1. 参考人審問や物件提出命令を審判官に申し立てる（34条の47、34条の49） 2. 命令に違反した事実が記録に残るよう、出頭日や提出期限を書面で確認する3. 違反が刑事告発に値するかどうかは、告発権者の判断も含めて弁護士と相談する

訴えられた側：1. 呼出状・命令書の根拠条文と期限を確認する2. 出頭できない事情（病気、海外出張など）があれば、期日前に書面で理由を伝えて期日変更を求める3. 陳述や宣誓を拒む場合は、民事訴訟法上の証言拒絶事由などが準用されているかを弁護士と確認し、根拠を示して拒む4. 記憶があいまいな点は「記憶にない」と正直に述べ、推測で埋めない

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為の時点から起算する。出頭期日や提出期限は呼出状・命令書に記載された日付が基準になる