公認会計士法 第53条の4

解説

罰金の請求書は、違反した本人にだけ届くわけではない。公認会計士法53条の4は、法人の代表者・代理人・使用人・その他の従業者が「業務に関して」50条、52条の2、52条の4、53条1項、53条の2の違反をしたとき、行為者本人を罰したうえで、その法人や個人事業主（条文の「人」）にも各本条と同じ罰金刑を科すと定める。いわゆる両罰規定である。押さえておくべき点は三つある。第一に、法人に科されるのは罰金だけで、拘禁刑はない。第二に、最高裁は両罰規定について、事業主には従業者を選び監督するうえでの過失（選任監督上の過失）があったと推定し、事業主が注意を尽くしたことを立証すれば責任を免れるという立場をとる（最大判昭和32.11.27）。第三に、52条や51条は列挙されていない。つまり、どの違反なら会社も道連れになるかは条文の列挙で決まる。経理代行やコンサルを営む会社の社員が、資格がないのに監査証明まがいの業務を引き受けた場合、会社も刑事被告人として法廷に立つことになる。

法的な位置づけ

公認会計士法53条の4は、法人の代表者または法人・人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同法50条、52条の2、52条の4、53条1項または53条の2の違反行為をした場合に、行為者を処罰するとともに、当該法人または人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定めた両罰規定である。

こんなときに使う

• あなたが経営する経理代行会社で、営業担当が顧客に「うちで決算書の監査もやりますよ」と持ちかけ、報酬を受け取って証明書類を出していた。公認会計士でも監査法人でもない者が報酬を得て監査証明業務を営むことは47条の2で禁止され、50条の罰則対象になる。社員の独断でも、会社にも罰金が科されうる
• もし、社員が勝手にやったことで会社まで罰金を科されたら、反論の余地はあるのか？ ある。事業主が選任・監督に必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責されうる。ただし、その証拠は事件の前から積み上げておかなければ存在しない
• IPO 準備中のスタートアップで、CFO が知り合いの元会計士（登録抹消済み）に「監査っぽいレビュー」を有償で依頼した。その元会計士が個人事業主として補助者を使っていた場合、補助者の違反行為について、その元会計士自身も「人」として本条の対象になる
• 当局の報告徴求の期限まであと3日。担当の従業員が都合の悪い資料を外し、虚偽の内容で提出しようとしている。列挙された罰則に当たる報告義務違反であれば、提出した瞬間に会社も罰金刑の当事者になる（該当条項は最新の条文をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格の業者が作った「監査報告書」を受け取って損害を受けた場合、まず契約書・請求書・報告書の原本を保全する2. 相手が公認会計士か監査法人かは、日本公認会計士協会の登録情報で確認できる3. 民事では、行為者だけでなく法人にも使用者責任（民法715条）で賠償を請求できる4. 刑事告発を検討する場合は弁護士と相談し、金融庁への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 会社が両罰規定で捜査対象になったら、行為者個人と会社の弁護人を分けることを検討する。利益が対立しうるためである2. 社内規程、研修記録、業務承認フロー、内部監査記録を至急集め、選任監督上の注意を尽くした証拠として整理する3. 違反行為が「業務に関して」行われたかを精査する。業務と無関係な私的行為なら本条の対象外となりうる4. 違反業務を即時停止し、顧客への説明と再発防止策を書面で残す

時効（請求できる期限）：罰金刑の公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。行為者の罪の法定刑が長期5年未満の拘禁刑であれば行為者についても3年。両罰規定で法人の時効を行為者に合わせる明文規定を置く法律もあるが、本条の扱いは実務上確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の責任を従業者の選任監督上の過失の推定と解し、事業主に注意義務を尽くしたことの反証を許す。責任主義との調和を図る立場。

無過失責任説：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判が強く、判例は採用していない。