刑事訴訟法 第278条

解説

裁判所から公判期日の呼出状が届いた。だが当日、高熱で起き上がれない。「体調不良なので欠席します」と電話一本で済むと思っていないか。刑事訴訟法278条は、病気その他の事由で出頭できないとき、医師の診断書その他の資料を提出しなければならないと定める。これは権利ではなく義務だ。診断書を出さずにただ休めば、裁判所は「正当な理由のない不出頭」と扱える。被告人なら勾引（強制的に身柄を裁判所へ引致される手続）の対象になりうるし、軽微事件以外では、あなた抜きで手続が進むこともある。さらに診断書なら何でもよいわけではない。病名、症状、出頭できない見込み期間まで具体的に書かれていなければ、裁判所はそれを欠席の正当化材料と認めない。一行の電話連絡と、要件を満たした診断書の間に、勾引されるかどうかの分かれ道がある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法278条は、公判期日に召喚された者が病気その他の事由により出頭できない場合の資料提出義務を定める手続規定であり、裁判所規則の定めに従い医師の診断書その他の資料を提出すべき旨を規律する。出頭できない事実を客観的資料で裏付けることを求め、主観的申告のみによる欠席を排除する機能を持つ。

こんなときに使う

• 公判前日にインフルエンザで39度。開廷まであと十数時間。今夜中に医師の診断書を取り、病名と安静期間を明記してもらって裁判所に届けなければ、明日のあなたは「無断欠席」扱いになる。
• もし証人として呼ばれたのに持病の発作で動けなくなったら、どうなる？ 診断書を出さずに欠席すれば、証人は勾引（刑事訴訟法152条）の対象になり、過料や出頭費用の負担まで命じられることがある。
• あなたが被告人で、出頭したくないあまり「体調不良」を口実に欠席を繰り返したとする。裁判所は診断書の記載を精査し、仮病と見れば不出頭を正当な理由なしと判断、勾引状を出す。引き延ばし戦術は、かえって身柄拘束を招く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭が難しいと分かった時点で即、主治医に相談し、病名、症状、出頭できない見込み期間を明記した診断書を依頼する2. 診断書その他の資料（入院証明、検査結果など）を期日前に裁判所へ提出し、可能なら期日変更や続行期日の指定を申し入れる3. 被告人なら弁護人を通じて提出するのが確実、弁護人がいなければ担当書記官に提出方法を確認4. 提出した記録（受領印、送付控え）を必ず残す。

訴えられた側：1. 仮病を疑われている、または欠席を重ねて勾引を警告されている場合、次回は確実に出頭するか、客観的に争えない診断書を用意する2. 本当に病気なら、安静期間と通院記録で継続性を示し、一回限りの軽い診断書で済ませない3. 出頭できない状態が長引くなら、弁護人を通じて公判手続の進め方や公判停止の可否を裁判所と協議4. 引き延ばし目的と見られると心証を大きく損なう、誠実な対応が結局は有利に働く。

時効（請求できる期限）：公判期日に出頭できないと判明したら、期日前のできる限り早い時点で診断書その他の資料を提出する。提出が遅れ期日当日に間に合わなければ、不出頭が正当な理由なしと扱われ、勾引や欠席のまま手続が進む危険がある。明確な日数制限はないが、実務上は判明後直ちに動くのが鉄則（最新の運用状況をご確認ください）。

学説

通説：278条の趣旨は、真に出頭困難な者を保護しつつ、出頭を口実とする訴訟遅延を排除する点にある。主観的な申告ではなく医師の診断書その他の資料という客観的裏付けを要求することで、被告人の防御の機会と訴訟の迅速な進行の均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い設けられた規定。公判期日に召喚された者が病気等で出頭できない場合の資料提出義務を明文化した。