刑事訴訟法 第278条の2

解説

保釈が認められた。保証金を積み、ようやく拘置所から外に出られた。その安堵の裏に、2023年の改正で新しく仕掛けられた地雷があることを、ほとんどの被告人は知らない。刑事訴訟法278条の2は、保釈または勾留の執行停止を受けた被告人が、召喚を受けながら正当な理由なく公判期日に出頭しないとき、それ自体を独立した犯罪として二年以下の拘禁刑で処罰する。従来、出頭しなければ保釈が取り消され、保証金が没取されるだけだった。お金で済んだ。だが今は違う。出頭しないこと自体が、新たな前科を生む犯罪になった。カルロス・ゴーン氏が保釈中に国外へ逃亡した事件で日本の保釈制度の穴が世界に晒された後、国はその穴を罰則で塞いだ。あなたが保釈中なら、公判期日の呼び出しを軽く扱うことは、元の事件とは別に、もう一つの刑罰リスクを背負うことを意味する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法278条の2は、保釈または勾留の執行停止をされた被告人が、召喚を受けながら正当な理由なく公判期日に出頭しない行為を、二年以下の拘禁刑で処罰する規定である。2023年改正により新設され、保証金没取という財産的制裁とは別個の刑事罰として、被告人の出頭確保を担保する機能をもつ。

こんなときに使う

• 保釈中のあなたに公判期日の召喚状が届いた。だが仕事の都合がつかず、軽い気持ちで欠席を考えている。あと数日。正当な理由のない欠席は、保証金没取だけでなく、二年以下の拘禁刑という新たな罪を呼び込む。「行きたくなかった」は正当な理由にならない
• もし、保釈中に体調を崩して本当に出頭できなくなったら、それも犯罪になるのか。ならない。278条が定める通り、医師の診断書その他の資料を提出すれば「正当な理由」が認められる余地がある。罪を生むのは病気ではなく、連絡もせず黙って欠席する沈黙のほうだ
• うっかり期日を忘れ、当日になって気付いた。すぐ裁判所に連絡し事情を説明すれば、正当な理由の有無が個別に判断される。黙って一日をやり過ごせば、最悪の道に進む
• 友人が保釈中で、「もう面倒だから次の裁判は行かない」と漏らしている。あなたが止められるかどうかで、その友人が新たな前科を背負うかが変わる。出頭しない選択は、元の罪がどれほど軽くても、別の犯罪歴を作り出す

取るべき行動

被害を受けた側：本当に出頭できない事情があったのに不出頭罪を問われそうなとき。1. 事情を裏付ける客観資料を確保（診断書、事故証明、交通機関の遅延証明など）2. 可能な限り期日前または当日中に裁判所・弁護人へ連絡した記録を残す3. 278条の診断書提出ルートに乗せ「正当な理由」を主張4. 連絡が遅れた場合も、なぜ即時連絡できなかったかを資料で補強する

訴えられた側：保釈中に召喚を受けたが出頭できない、または既に不出頭罪を問われているとき。1. まず弁護人に即連絡し、自己判断で欠席しない2. 正当な理由があるなら期日前に書面で届け出て期日変更を申請3. すでに欠席した場合は速やかに出頭し事情を説明、逃亡の意思がなかったことを行動で示す4. 保釈取消し・保証金没取（96条）と刑事罰（278条の2）は別個に進むため、両方への対応を並行する

時効（請求できる期限）：犯罪の成否は、正当な理由なく公判期日に出頭しなかったその時点で確定する。公訴時効は、長期二年の拘禁刑にあたるため3年（刑事訴訟法250条2項。最新の改正状況をご確認ください）。最も重要な時間軸は、出頭できない事情が生じてから期日までの間に届け出るかどうかである

学説

立法趣旨（通説的理解）：本条は被告人の逃亡・出頭確保対策として2023年に新設された。従来の保証金没取が資力ある被告人に対して抑止力を欠いた点を、刑罰という非経済的圧力で補い、保釈を広く認めつつ出頭を確実にする趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。被告人の逃亡・出頭確保対策の一環として、保釈・勾留執行停止中の被告人の正当な理由のない不出頭を独立した犯罪として処罰する規定を創設した。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：懲役・禁錮を一本化する拘禁刑の創設（令和7年6月1日施行）に伴い、本条の刑種表記が「二年以下の拘禁刑」に整理された。