刑事訴訟法 第278条の3

解説

刑事裁判が始まったのに、弁護人や検察官が法廷に現れず、期日が空転する。勾留されている被告人にとっては拘束が延び、精神的にも経済的にも消耗するだけだ。刑事訴訟法278条の3は、この空転を裁判所の側から止める仕組みである。裁判所は必要と認めれば、検察官や弁護人に対し、公判準備や公判期日に出頭し、その間在廷せよと命じることができる。命令を正当な理由なく無視すれば、決定で10万円以下の過料を科され、さらに欠席で生じた費用の賠償まで命じられる。それだけではない。検察官なら指揮監督権限を持つ者に、弁護士なら所属弁護士会や日弁連に通知され、懲戒手続の入口に立たされる。かつて出廷拒否は弁護側の引き延ばし戦術として使われたが、この条文はその武器を裁判所の手で無力化する。あなたの裁判が誰のせいで止まっているのか、その責任を可視化する装置だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法278条の3は出頭在廷命令を定める規定であり、裁判所が必要と認めるとき、検察官または弁護人に対し公判準備および公判期日への出頭と、その間の在廷を命じることができる旨を規定する。命令に正当な理由なく従わない場合の過料・費用賠償、および弁護士会等への通知も併せて定める訴訟指揮の担保規定である。

こんなときに使う

• あなたが被告人として勾留されている。公判期日が来るたびに弁護人が現れず、審理が一度も前に進まない。あなたが裁判所に事情を訴えれば、裁判所は出頭在廷命令を出し、それでも来ない弁護人に過料を科せる。長期勾留を止める一手がここにある
• もしあなたが弁護人で、別件と期日が重なり連絡もせず欠席したら、どうなるか。単なる『うっかり』は『正当な理由』にならない。10万円の過料と、所属弁護士会への通知が待っている
• 過料の決定を受けた検察官や弁護人に残された時間は3日。即時抗告の提起期間は3日しかない（刑事訴訟法422条）。この3日を逃せば過料は確定し、争う道は閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護人の欠席で審理が止まっている事実を、期日ごとに記録する（日付と理由の有無を残す） 2. 国選なら裁判所書記官に、私選なら弁護人本人に書面で改善を要求3. 改善されなければ裁判所に対し、出頭在廷命令（278条の3）の発令を求める上申書を提出4. それでも不誠実が続くなら、国選は解任・再選任の請求、私選は解任を検討し、並行して弁護士会への懲戒請求も視野に入れる

訴えられた側：1. 出頭在廷命令を受けたら、欠席せざるを得ない事情（別件期日や疾病など）を事前に書面で裁判所へ届け、『正当な理由』を確保する2. それでも過料決定が出たら、決定の告知から3日以内に即時抗告（4項、刑事訴訟法422条） 3. 弁護士会・日弁連への通知（5項）に備え、経緯を時系列で整理し弁明を準備4. 費用賠償命令の額や算定根拠も即時抗告で争える

時効（請求できる期限）：過料決定に対する即時抗告は、決定の告知の日から3日以内（刑事訴訟法422条）。この期間を過ぎると過料が確定し、争えなくなる。出頭在廷命令そのものに期限の定めはなく、命令違反の判断は各期日ごとに個別に行われる

学説

通説：本条の過料は刑罰ではなく秩序罰であり、前科にはならない。もっとも実務上の抑止力の中心は過料そのものではなく、5項の弁護士会・日弁連への通知を端緒とする懲戒手続にあると解されている。