刑事訴訟法 第350条の12

解説

日本にも司法取引がある。2018年6月から動いている協議・合意制度がそれだ。あなたが自分の罪を軽くしてもらう代わりに、検察官へ他人の犯罪の証拠や供述を差し出す。検察官は見返りに「あなたは起訴しない」と約束する。ここまでは取引だ。問題はその先にある。検察官の不起訴判断は、市民6人で構成する検察審査会がひっくり返せる。審査会が「起訴すべきだ」と議決すれば約束は崩れ、あなたは起訴される。その瞬間、あなたが協議の場でしゃべった全て、差し出した証拠、そこから芋づる式に集まった証拠が、今度はあなた自身を有罪にする刃に変わりかねない。350条の12は、その刃を封じる。協議でした供述も、合意に基づく行為で得た証拠も、それらから派生した証拠も、あなたの刑事事件では証拠にできない。ただし、この盾には三つの穴が開いている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第350条の12は、協議・合意制度における証拠使用の制限を定める規定である。検察審査会の議決により合意に反して公訴が提起された場合、協議でなされた供述、合意に基づく行為により得られた証拠、及びこれらに由来する派生証拠は、当該被告人自身の刑事事件において証拠能力を否定される。第2項が合意違反・偽証類の罪・本人同意の三例外を規定する。

こんなときに使う

• あなたは詐欺グループの末端だった。主犯の証拠を差し出す代わりに不起訴の合意を取り付け、協議で洗いざらい話した。ところが半年後、検察審査会が「起訴相当」と議決。残された時間はわずか、あなたの弁護人がまず動くのは、あの協議でした供述を証拠から外す主張を組むことだ。ここで一手遅れると、有利な取引のはずが最悪のカードに化ける
• もし、合意した後に「やっぱり都合が悪い」と嘘の供述を混ぜていたら? その瞬間、350条の12の盾は外れる。合意違反や350条の10の離脱事由に当たれば、あなたが話した内容はそのまま証拠になりうる。司法取引で一番危ういのは、半分だけ正直になることだ
• あなたは協力者の供述で名指しされた「他人」の側だ。その供述があなたの公判で武器として使われる。相手が何を見返りに話したのか、合意内容の開示を求めることが反撃の起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが合意した協力者で、検察審査会の議決により起訴された場合。1. まず弁護人と、協議でした供述・合意に基づき提出した証拠・そこから派生した証拠をリスト化する2. それらが350条の12第1項で証拠排除されることを、証拠調べの段階で明確に主張する3. 同時に、2項の三例外(合意違反・偽証類の罪・本人の同意)に自分が当たらないかを点検する4. うっかり「異議なし」と取られる対応をしないよう、証拠意見は弁護人に一本化する

訴えられた側：あなたが協力者の供述で名指しされた他人側なら。1. 公判前整理手続で、相手の合意内容と協議経過の開示を請求し、何の見返りで供述したかを把握する2. 見返りのある供述は信用性が下がるという一般論を軸に、供述の変遷・客観証拠との不整合を突く3. 350条の15(虚偽供述等の罪)の存在を相手に意識させ、安易な迎合供述を牽制する4. 協力者の供述だけが頼りの立証なら、補強証拠の有無を徹底的に争う

時効（請求できる期限）：証拠排除は当然に働くが、2項3号の「被告人に異議がないとき」は例外となるため、証拠調べで異議を述べる時機を逃さないことが実質的な期限になる。協議・合意制度自体に固有の消滅時効はなく、対象事件の公訴時効に従う

学説

通説：350条の12第1項は、協力者が安心して供述できる環境を確保し協議・合意制度の実効性を担保する保護規定と解される。第2項の三例外は、制度を虚偽供述の温床としないため、保護対象を正直に協力した者に限定する均衡装置と理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部改正により協議・合意制度（捜査・公判協力型）が導入され、本条が新設された。検察審査会の議決で合意に反して起訴された場合の証拠能力制限と、合意違反・偽証類の罪・本人同意の三例外を規定。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：平成30年6月1日に協議・合意制度が施行され、本条の運用が開始された。対象犯罪は財政経済関係犯罪・薬物銃器犯罪等に限定されている。