刑事訴訟法 第350条の13

解説

脱税事件で取調べを受けたあなたが、検察官と取引したとする。「上の人間が指示した証拠を出す。その代わり、自分は不起訴にしてくれ」。これが日本版司法取引、協議・合意制度だ。だがここで誰もが抱く不安がある。証拠を全部渡したあと、検察官が約束を破ったらどうなる。350条の13は、その不安に正面から答える条文だ。検察官が「起訴しない」と合意したのに起訴したら、裁判所は判決で公訴を棄却しなければならない。「特定の罪名で起訴する」と約束したのに別の重い罪名で起訴したら、同じく公訴棄却。求刑以外のほぼすべての約束違反に、公訴棄却という最も重い手続的サンクションが用意されている。さらに第2項は、検察官が「訴因はこれ以上重くしない」と合意したのに途中で罪名を上乗せしようとしても、裁判所はそれを許してはならないと定める。協力する側が一方的に裏切られない、その制度的な歯止めがここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第350条の13は、協議・合意制度における検察官の合意違反に対する手続的制裁を定める規定である。検察官が同法350条の2第1項所定の合意に違反して公訴を提起・維持した場合に裁判所が公訴を棄却すべきこと、及び合意に反する訴因・罰条の追加変更を裁判所が許してはならないことを規律する。

こんなときに使う

• あなたが会社の経理担当で、社長の指示による巨額の脱税に関与した。検察官と協議し「社長の関与を立証する証拠を提供する代わり、自分は不起訴」で合意。証拠を渡したあと、検察官が方針を変えてあなたを起訴してきたら。350条の13第1項により、裁判所はその公訴を棄却しなければならない。あなたは証拠だけ取られて切り捨てられる、という最悪の事態を法が防ぐ
• 談合・カルテル事件で、あなたの会社が他社の関与を供述する見返りに「独占禁止法違反の特定の訴因でのみ起訴」と合意した。ところが検察官が公判途中で贈賄の訴因を追加請求してきた。第2項により、裁判所は刑訴法312条の原則にかかわらず、この訴因追加を許してはならない
• もし、あなたが合意に基づいて他人の犯罪を供述したのに、検察官が約束と異なる重い罪名で起訴してきたとしたら、どう動けばいい。答えは黙って受け入れることではない。合意違反を理由に公訴棄却を求める。弁護人は合意内容書面を証拠として、第一審で主張を組み立てる
• 即決裁判手続にする約束だったのに、検察官が通常の起訴だけして即決の申立てをしなかった。これも第1項の公訴棄却事由に含まれる。手続の種類の約束違反も、見逃されない

取るべき行動

被害を受けた側：ここでの当事者は、合意したのに検察官に裏切られた協力被告人だ。1. まず合意内容書面（350条の3で作成義務あり）を手元に確保、訴因・罰条・手続の種類がどう約束されていたか確認2. 現実の起訴状と書面を逐条で突き合わせ、違反箇所を特定3. 弁護人を通じ、第一審の早い段階で合意違反を理由とする公訴棄却（350条の13第1項）を主張4. 検察官が訴因追加を請求してきた場合は、その期日で第2項に基づき不許可を求める。証拠を提供済みなら、その供述の証拠能力(350条の14)も併せて整理する

訴えられた側：ここでは合意の相手方や、協力供述で名指しされた共犯とされる側を想定する。1. 他人の協議・合意により自分が訴追された場合、その供述の信用性を徹底的に争う。司法取引による供述は引き込みの危険があり、補強証拠の有無が鍵2. 検察官と被告人の合意内容を開示請求し、取引の構造を把握3. 協力者が虚偽供述をしていれば、350条の15(虚偽供述等の罪)の問題として弾劾材料にできる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。検察官の合意違反は手続上の瑕疵であり、公訴棄却(第1項)は公判係属中に裁判所が判決で職権判断する。ただし被告人側は、不利益を避けるため第一審の弁論終結前に合意違反を主張すべき。第2項の訴因追加不許可は、検察官が追加・変更を請求したその審理の場で主張する

学説

通説：350条の13の公訴棄却は、合意の拘束力を担保するための義務的・形式的制裁であり、犯罪事実の有無とは無関係に発動される。協力者の信頼保護を制度の根幹に据えることで、検察官の起訴裁量（起訴便宜主義・刑訴法248条）を合意の枠内に封じ込めるものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により協議・合意制度（350条の2〜350条の15）を新設。本条はその一部として、検察官が合意に違反して公訴提起・訴因変更等をした場合の公訴棄却・訴因追加不許可の効果を定めた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：改正法が平成30年6月1日に施行され、協議・合意制度が運用開始。日本で初めて本格的な司法取引制度が稼働した