刑事訴訟法 第403条の4

解説

罰金刑の判決が出れば勾留はその場で解ける、長年そう信じられてきた。ところが令和5年の改正で、罰金判決のあとも逃亡や納付逃れを防ぐために身柄を拘束し続ける決定（345条の2、確定前でも留め置く仕組み）が新設された。あなたがその決定で拘束されたまま控訴したとする。控訴審が原判決を破棄したか、公訴を棄却した瞬間、本条がその拘束決定を自動的に失効させる。裁判官が改めて釈放命令を出すのを待つ必要はない。2項では、収容のための勾留状そのものも、破棄判決の宣告と同時に効力を失う（ただし400条ただし書で控訴審が自ら罰金の裁判をやり直す場合は例外）。あなたが知っておくべきは、釈放の根拠が裁判官の温情ではなく、法律上の自動失効だという点だ。告知の瞬間が分水嶺になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法403条の4は、罰金判決後の身柄拘束決定の失効を定める規定である。令和5年改正で新設された345条の2の拘束決定について、控訴審が当該罰金の原判決を破棄する判決を告知したとき、または被告事件の公訴を棄却する決定を告知したとき、その拘束決定は告知と同時に効力を失う。2項は収容のための勾留状の失効についても定める。

こんなときに使う

• もし控訴審で原判決の破棄が言い渡されたのに、その日のうちに釈放されなかったら？ 本条1項により345条の2の拘束決定は告知の瞬間にすでに失効している。根拠が消えたあとも一日長く留め置かれれば、それは違法な拘束になりうる。釈放が遅れた時刻を記録しておくことが、あとで効いてくる
• あなたの依頼人が罰金判決後も345条の2で勾留され、控訴審で公訴棄却を勝ち取った。検察官が上告を検討していても、本条1項2号により拘束決定はその告知の瞬間に失効する。上告するかどうかは、いったん消えた身柄拘束の根拠を呼び戻さない。弁護人なら、この一点を当日の釈放要求に使える
• 破棄判決の宣告と同時に、収容用の勾留状も消える。あとは事務手続きが進むだけだ。確定を待つ理由はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたまたは家族が罰金判決後も345条の2の決定で拘束されているなら、まず控訴審の判決期日を確認する。2. その期日に破棄判決または公訴棄却決定が出れば、本条1項により拘束決定は告知と同時に失効する。3. 釈放が当日中に行われない場合、弁護人を通じて拘束の法的根拠がすでに消えている旨を書面で指摘し、即時釈放を求める。4. 判決告知の時刻と実際の釈放時刻を記録する。違法拘束の主張や国家賠償の前提になる

訴えられた側：1. 控訴趣意書では原判決の破棄を正面から狙うと同時に、345条の2決定の失効を見据えた釈放段取りを準備する。2. 破棄判決が出ても400条ただし書で控訴審が更に罰金の裁判をする場合は2項の例外に当たり、収容のための勾留状は失効しないので、自判の可能性を読んでおく。3. 公訴棄却の筋がある事件では、1項2号で同じく拘束が切れることを主張に組み込む。4. 当日の身柄解放を滞らせないよう、事前に裁判所書記官と手続きを調整する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。本条の失効は、控訴審の破棄判決または公訴棄却決定の告知の瞬間に自動的に発生する。起算点は判決の告知時であり、判決の確定を待たない。検察官の上告によっても、いったん失効した拘束の根拠は復活しない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第28号により新設。罰金判決後も確定前に身柄を拘束する345条の2の決定が新設されたのに対応し、控訴審の破棄判決・公訴棄却決定によりその拘束決定および収容のための勾留状が自動的に失効する出口を定めた（施行・運用の最新状況をご確認ください）