刑事訴訟法 第404条

解説

一審で有罪判決を受けた。あなたは「控訴すればもう一度ゼロから争える」と思っている。ここが分かれ道だ。刑事訴訟法404条は、第二編（公判）の規定を控訴の審判に「準用」すると定める。一見すると「一審と同じルールで裁判をやり直す」ように読める。だが罠は「この法律に特別の定のある場合を除いては」という一句にある。控訴審には特別規定が山ほどあり、被告人は出頭しなくてよい（390条）、弁論できるのは弁護人だけ（388条）、新しい証拠調べは原則制限される（393条）。つまり控訴審は「やり直し」ではなく、一審判決の誤りを探す「事後審査」だ。404条は公判の一般ルールを橋渡しするが、その橋の大部分は特別規定で架け替えられている。この構造を知らずに控訴趣意書を書くと、あなたは存在しないリングで影と戦うことになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法404条は控訴審への公判規定の準用を定める規定であり、第二編（公判）の諸規定を、特別の定めがある場合を除いて控訴の審判に準用する旨を規律する。これにより控訴審にも公判の一般原則が及ぶが、出頭・弁論・証拠調べに関する控訴審の特別規定（388条・390条・393条等）が優先的に適用される。

こんなときに使う

• 一審判決の言い渡しから14日。この期間内に控訴申立をしないと判決は確定する。さらに控訴趣意書には別途の提出期限がある。404条が準用する公判ルールも、その期限の檻の中でしか使えない。残り時間は今この瞬間も削られている
• もし控訴審で「新しい証人を呼びたい」と申し出たら、認められると思うか。393条により事実の取調べは控訴裁判所の裁量で、一審で出せたはずの証拠は原則として却下される。404条が公判ルールを準用しても、この特別規定が優先して壁になる
• あなたは出頭しなくていいと弁護人に言われた。390条の特則だ。だが量刑が争点なら、自ら法廷に立って反省を示す方が有利なこともある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一審が無罪または軽い量刑で、検察官が控訴するか不安なら、検察官に控訴の申入れ（上訴に関する意見）を早期に伝える。控訴期間は判決翌日から14日2. 被害者参加制度（刑訴316条の33以下）は控訴審でも利用でき、404条の準用で公判の意見陳述ルールが及ぶ3. 控訴審は事後審なので、新たな被害感情の立証より、一審判決の量刑評価の誤りを検察官と共有する方が効く

訴えられた側：1. 控訴するなら判決翌日から14日以内に控訴申立書を一審裁判所へ提出、これを逃すと判決が確定2. その後の控訴趣意書提出期限（控訴裁判所が指定）を死守、ここで法令違反・事実誤認・量刑不当のどれを主張するか決める3. 404条準用の公判ルールに過度に期待せず、388条で弁論は弁護人主導、393条で新証拠は制限される前提で戦略を組む4. 被告人は出頭不要だが、量刑を争うなら出頭して反省を示す選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：控訴申立は判決の言い渡しがあった日の翌日から14日以内（刑訴373条、初日不算入）。控訴趣意書はその後、控訴裁判所が指定する最終日まで（刑訴376条）。期間を徒過すると判決が確定し、404条が準用する公判手続に進む機会自体を失う

学説

通説：404条による公判規定の準用は控訴審にも公判の一般原則を及ぼすが、控訴審の特別規定（388条・390条・393条等）が優先するため、控訴審は事後審としての性格を持つとするのが通説・実務である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、第二編の公判規定を控訴の審判に準用する404条が置かれた。事後審を基調とする控訴審制度の一般的橋渡し規定として機能する。